日南市議会 2017-06-30
平成29年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2017年06月30日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員22名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
谷口慎二議員個人質問
安竹 博議長 それでは、６番、
谷口慎二議員の登壇を許します。
６番（
谷口慎二議員）（登壇） ６番、
自由民主党日南市議団、谷口慎二でございます。
質問に入ります前に、ことしも
ジャカランダのお話をしなければいけない季節となってまいりました。ことしの
ジャカランダは、皆様もお気づきのとおり、開花数も非常に多く、昼夜の温度差なのか濃い色の花が見られ、
ジャカランダまつりを含め、新商品美々鯵効果など、日南市、この時期なのに全力投球という感じであったと思います。まつり期間中は、車、バイクなど交通量が非常に多く、農作業に行く私の軽トラック、トラクターの通行の妨げになったということは、喜ばしい悲鳴であったと思います。
これと同時に、今月の10日、11日に第７回
ジャカランダサミットが熱海市で開催されました。出席したかったのですが、どうしても10日に和歌山へ行く用事がございましたので、前日９日に熱海市に入り、以前ＪＩＡＭの議員研修で一緒になった今でも交流のある熱海市の
市議会議員と、「
ジャカランダ振興３本の
矢プロジェクト」と勝手に銘打って、次にステップアップするにはどうしたらいいか、事前に日南市の若手職員で構成されている会、トゥモローにアイデアを出していただいたものを持って、サミットがお互いの市のさらなる発展になるよう、また議員としてできることを頑張ろうと夜遅くまで語り合ってまいりました。
次の日はオープニングセレモニーの会場を視察しました。１億数千万円の寄附をいただいてきれいに整備されました公園に
ジャカランダを増殖され、たくさんの観光客の方が記念撮影をし、行き交う姿を見て、温泉と観光の町なんだなと改めて感じたところでございました。
ちなみに、熱海市は人口約３万7,000人、別荘約１万軒と別荘が非常に多く、別荘税をかけているということでも有名な町でございます。ですから、週末は観光客と別荘、交流人口を含め10万人超になることもあるというようなお話を聞きました。熱海市の産業は、観光、温泉による宿泊、お土産、飲食などに特化していると強く感じたところでございました。
来年は日南市での開催となりますので、新たな提案、共同での広報活動、ドカンといくことを期待しております。
それでは、質問に入ります。
今回の補正予算、肉づけの部分になるかと思います。
地域産業イノベーション事業の中で質問いたします。これまで何人かの方が聞かれている件です。質問が多いということは、期待度が高いということだと思っております。
ここで設置される一次
産業活性化プロジェクトチームの事業概要について伺います。
これは先般の選挙で崎田市長の公約にも掲げておられた、1)最優先！
地元産業活性化、施策１、基幹産業である
農林水産業の再生とあり、この部分を現実に進めようということだと思っております。
そこで、内容について伺います。
チームの
メンバー構成について質問します。
提案理由にもあるように、鍵を握るのは人とありますので、外部からの人材雇用もあるのかもお聞きしたいと思います。
また、事業の計画期間について伺います。
きのうの福岡議員の質問と少しかぶりますが、単年度なのか、複数年度なのか、さらに
目標達成年度があるのかを伺います。
そして、最後に大事なところ、事業を推進するための手法などをさらに詳しくお聞きし、壇上からの質問とさせていただきます。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 一次
産業活性化プロジェクトチームについての御質問です。
チームのリーダーは特命副市長である大野副市長が担当し、メンバーは
総合戦略課長や農政課長、
水産林政課長、総合所長など課長級９名で構成をし、必要に応じて増員することも想定しております。
また、外部からの人材登用でありますが、この
プロジェクトに係る専従というような形では考えておりませんが、新しい気づきを得るための講演会などは開催していく予定であります。
事業の計画年度は、市長２期目の任期である平成32年度までを予定しており、この間に一定の成果を残したいと思っております。
まずは、
農林水産業の従事者をはじめ、関係する方々との意見交換会やワークショップの開催などにより、現場が抱えている課題や悩み、課題解決のための最善策などについて、しっかりと現場の声を把握していきたいと思います。
本年度からスタートすることになりますが、無理に急いで新しい事業を構築するようなことはせずに、人口やそれぞれの産業の現況に関する数値分析など、しっかりと手順を踏みながら、本市の基幹産業である第一次産業の活性化に向けた取組を構築してまいります。（降壇）
６番（
谷口慎二議員） それでは、再質問をさせていただきます。
今度、その一次
産業活性化プロジェクトチームと
地域産業イノベーション創出チームをつくられるということでございます。内容等については、提出議案の概要の補足資料等で確認をしておりますので、今までも出ているというようなことでございます。この一次
産業活性化プロジェクトチームと
地域産業イノベーション創出チームの連携はどうなるのかをお伺いしたいと思います。
崎田恭平市長 地域産業イノベーション創出チームとの連携についてであります。
議員御案内のとおり、今回、第二次、第三次産業に関する
プロジェクトチームを発足することにしておりまして、リーダーは
総合戦略課長、メンバーに関連する課長級を充てることにしたいと思っております。この二つの
プロジェクトチームで縦割り的に進めるのではなくて、当然情報を共有しながら連携していく必要があると思っております。加えて、それぞれの
構成メンバーもほぼ同様となっております。それぞれの
プロジェクトチームが機能的に活動していくことによって、６次産業化や
ブランド化、高付加価値化などの取組が進んでいくことを期待しているところであります。
６番（
谷口慎二議員） ちょっと話が出ましたけれども、本県、本市が進める６次産業化の６次とは、１足す２足す３と掛けるとも言われていますが、生産から販売までという意味だと思っています。農商工連携とはちょっと違うと思っております。そこに横串を入れるには、トップツー──副市長、また
総合戦略課長の会議が非常に多く必要だと私は思っております。多忙なこのツーにそれだけの時間がとれるかどうかは疑問ですが、ここはやれるかと聞きますと、やれないとは絶対言わないと思いますので、そこは聞きませんが、頑張っていただきたいと思います。真剣に取り組まれるのであれば、私のほうも一生懸命頑張っていきたいと、協力できるところは協力していきたいと思っています。この点は非常に大事なところであると思っております。私はずっと以前から、産業の活性化がこの地域の
少子高齢化等について非常に重要なポイントだと思っていますので、この辺を含めて大事に扱って、頑張っていただきたいと思います。
それから、あと一つお伺いしたいと思います。
今までの答弁の中でＪＡの話が出てきていなかったと思うんですが、ＪＡとの連携はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
以前、一般質問で日南１号という発言をしたら、議事録に日南イチゴと載りまして、非常に憤慨したところでございますが、日南１号というミカンの話をさせていただいたと思います。数年前までは全国で一番生産をされていたごくわせの品種でございます。日高嶋の野田さんのところで偶然枝変わりを見つけられまして、ＪＡと行政がタッグを組んで普及増殖に尽力されたのを知っております。約30年ぐらい前です。このとき、大苗を育苗するのに
ハウス補助事業を持ってこられまして、２年間だったと思うんですが、大苗を育成し、その後、
ハウスミカンを普及されたということで、当時、今のマンゴーくらい活気があったというふうな歴史を持っております。そんな思いから連携についてお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 今年度冒頭に選挙がありまして、一次産業に力を入れるということで、今年度は例年にも増して、農業関係の各部会、花卉部会や果樹部会、また日南市
農業リーダー協議会などなど、ＪＡが所管するような部会等にも積極的に参加をしておりまして、ＪＡ職員、またその部会の人たちとも意見交換を進めております。今週もＪＡ幹部と
南那珂農林振興局の幹部とうちのメンバーで意見交換をしてきたばかりでありまして、ＪＡとしっかり連携を図らなければいけないと思っております。
その中で、日南１号のお話でありますけども、これにつきましても、まずはしっかりとした現状分析、今どういった生産量で、どういったところが販路としてあって、どのような評価を得ているのかと。その上で、どういった策を講じていくことがプラスになるのかということをしっかり地に足をつけて議論を行った後に、取組を進めていきたいと思っております。
松山昭彦総合戦略課長 議員のほうからエールをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
先だって６月16日に、
プロジェクトチームの準備チームということで会合を開かせていただきました。大野副市長、それから関係課長が参加しての会合でございましたが、活発な意見が交わされたところでございます。主に農業関係が多かったんですが、もうかる農業をしっかりと応援すべきだとか、支援を集中してやるべきだといった意見も出たところでございます。これまでいろんな会合があったわけですけど、今回の
プロジェクトチームは、ＡＩとかＩＣＤとかＡＩＯＤとか、情報や技術など新しい分野もさまざま出てきております。そういった要素も加えてしっかりと議論していきたいと思いますし、まずは
プロジェクトチームでの議論を踏まえて、議員仰せのところのＪＡとか、それから漁協とか森林組合とか関係団体の参加もいただいて、議論を深めてまいりたいと思っています。
６番（
谷口慎二議員） 今までの農業政策が何もやってきていなかったということではなくて、角度を変えて新たな視点からやられるというようなことでよろしいですか。
崎田恭平市長 表現が適切かわかりませんけども、ある意味場当たり的じゃないですが、その瞬間その瞬間で要望を受けたような補助金をすぐつけるかつけないかという議論ではなくて、その産業をしっかりとしたものにするために、何が課題なのかということをしっかり分析して、そして、関係者がその課題解決に向けて同じ方向を向かなければいけないと。農家の方が行政に対して要望して、あれしてくれ、これしてくれということじゃなくて、同じ前を向けるような、同じ目標に向かっていけるような形での取組、まさにこれが今議員御指摘の角度を変えてというところだと認識をしております。しかも、これは１年、２年で結果が出るものではないと思っております。農業というのは、構造的にも一朝一夕で解決できる分野でないと思っておりますので、地に足をつけて、これから長いスパン、全力で取組を進めていきたいと思っています。
６番（
谷口慎二議員） 先ほども言いましたように、私も本当に産業は大事だと思っていますので、その辺はまたいろいろと協力できるところは協力していきたいと思います。
次に移ります。
日南市
重点戦略プランの中でも取り上げられております
経営継承支援事業について伺います。現在までの事業の進捗状況と事業を推進していく中での課題について伺いたいと思います。
崎田恭平市長 経営継承支援事業についてでございます。
経営継承支援事業は、平成27年度から事業を開始し、
農業研修ツアーや都市部での相談会等、ＰＲ活動を実施してまいりました。その結果、平成28年度には、
ツアー参加者の一人が埼玉県からお子さん二人と奥様の家族４人で移住をされ、本格的に事業に取組始めました。現在、農家のもとで研修しており、８月から経営を継承する予定となっております。また、今年度も新たな
経営継承希望者から相談を受けておりますので、今後、マッチングや事前研修など、事業開始に向けて取り組んでまいります。
課題としましては、
経営移譲希望者の確保が挙げられます。つまり、引き渡す農家の方の確保であります。第三者へ農地を継承することへの抵抗や体力的に技術指導ができるかの不安、また、子どもが今後後継者で戻ってくるかもしれないというお気持ちもあられたりしますので、経営移譲の決断がつかない状況となっております。当初、
認定農業者を対象としておりましたが、さらに人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体の方も候補者として検討していきたいと考えています。今後もＪＡや
農業委員等と連携しまして、地元農家からの聞き取りを行いながら、引き続き広報や地区説明会において事業の周知を図ってまいります。
６番（
谷口慎二議員） 今、市長の答弁の中に、また継承をやりたいというふうなこともありましたので、高齢者農家というか、そういった事業に該当する後継者のいない農家の方がどのぐらいいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
蛯原浩身農政課長 後継者のいない事業に該当する農家の人数ということでございますけども、65歳以上の認定農家の方で、当該事業に該当すると思われる方は約70名です。それと、70名のうち、前向きに検討したいと言われる方が15名ほどいらっしゃるということをつけ加えたいと思います。
６番（
谷口慎二議員） 通告もしていないんですけど、今の15名の方の経営内容といいますか、ある程度種別がわかったら。わからなければいいです。よろしくお願いします。
蛯原浩身農政課長 15名いらっしゃるんですけども、大体が果樹、水稲を中心とした農家の皆さんで、あとは
施設野菜関係となっております。
６番（
谷口慎二議員） この事業は試験的な要因が強かったですけれども、私は、これは非常に大事な事業だと思っています。もっと積極的に
事業該当者の掘り起こし、またＰＲ等をやっていくべきじゃないかなと思っております。私も農家の跡取りなんですが、私の息子は今工業系の学校に行っておりますし、今のところ跡は継がないのではないかなと思っております。農家というのは一子相伝だと思っておりました。でも、そうではなくて、農業を真剣にやりたいというような方が集まってこられることが、この事業が成功する一つの要因だと思っております。
後継者がいなくて、高齢になって広大な農地は維持できない、また、ハウスはあるけど面積を減らしたいなどなど、要因としてはいっぱいあると思います。この事業について、今後の方針を伺いたいと思いますが、よろしいですか。
崎田恭平市長 もし答弁が足りない場合は、農政課長に補足をしてもらおうと思っています。先ほど、前向きに検討すると言われる方が15人いらっしゃるということでしたが、実際に
新規就農希望者とのマッチングの段階になると、まだもうしばらくは農業を続けたいという方もいらっしゃって、なかなか引き継ぐというところまで、マッチングというところまで至っていないのが現状のようであります。
また一方で、先日の宮日の１面に、今、
新規就農者というのは法人という形のほうが入りやすいということで、そういった数もふえてきているというのが載っていました。今後この事業を進めながらも、どういった形が
新規就農者が入りやすいのか。今、
集落営農組織もあります。法人経営体もあります。
あとＪＡ部会等での組織もあります。こういった形の中で、どういった形が新たな人材が入っていきやすいのかということを、まさにこの
プロジェクトチームの中でも議論して、修正すべきは修正しながら取組を進めていきたいと思っております。
６番（
谷口慎二議員） 昨年でしたか一昨年でしたか、私
たち産業建設委員会で姫路のほうに行かせていただきました。
農業生産法人のところだったのですが、40ヘクタールほど水田をされておると。そこに、後継者というか、農業をやりたいという方が研修に来られていました。いろんな地元がありますので、その地元で20ヘクタールほどを集積されて若い人たちに返していくというような、
農業委員会とか農政課がやるような仕事も法人の方がやられているというようなこともお聞きしております。先ほど市長が答弁されたような話も含めて、これからどんどんどんどんそういった横の連携も含めて頑張っていただきたいと思っています。
漏れはないですよね。次に移りたいと思います。
現在の南郷町総合町支所について伺いたいと思います。
現在の南郷町総合町支所は、耐震化不足に伴って、昨年12月19日でしたか、
南郷ハートフルセンターに移転をされました。これについては、私も職員、市民の安全にかかわることでございますので、その点に関しましては、了承しようということでございます。しかし、旧総合支所がそのままの状態で残されております。北郷町総合支所におかれましては、（仮称）道の駅構想がございますので、その結果待ちかと思っておりますが、旧南郷町総合支所の建物は、昨年も台風等で落下物等が生じて、使わないとわかっていても修理をしなければいけないというふうなこともあったと思っています。早急に解体する必要があると私は考えているのですが、旧総合支所を解体するのか、解体するのであれば、その時期について伺いたいと思います。
崎田恭平市長 旧南郷町総合支所は、現在は倉庫として活用していますが、解体も含めて、どのようにするのかまだ決まっていない状況であります。今後どのような活用方法があるのか、また解体するのかも含めて検討してまいりたいと考えております。
６番（
谷口慎二議員） 基本的には、危なくなったから移転した、地震で崩れるといけないから移転したということでございますので、防護壁とかは全然なくて、暑い日は玄関口で涼んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。すぐすぐどうのこうのということはないと思うんですが、非常に危険な部分もあると私は思っていますので、その辺のいろんな手続をやってもらいたいと思います。
現在の総合支所は
ハートフルセンターです。緊急的避難に伴う移転というふうな説明がございましたが、建設を含む今後の総合支所の方針はどうなっているのかを伺いたいと思います。解体しないんだったら、建設も全然考えていらっしゃらないと思うんですが、私は、旧総合支所の跡地に
ＰＦＩ方式等で、民間主導で複合ビルを建設いたしまして、行政や商工会、
地域包括支援センターなども入居をされまして、
南郷中央地区もありますけども、南郷地区の防災や
コミュニティーの拠点となる複合施設にしたらと思っておりますが、どうでしょうか、伺いたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 昨日、田中議員のほうからも、
ＰＦＩ事業等のかかわりについてございました。たしか平成15年あたりだったと思いますけど、
ＰＦＩ事業の導入が活発に行われた時期がございました。その時期は比較的大きな自治体で大型の収益が見込まれる物件での
ＰＦＩ事業だったと思うのですが、昨今では小型案件、小さな自治体での
ＰＦＩ事業の導入もなされているようでございます。理由としましては、小さな自治体のほうが企業等も入りやすい。それから、機関決定が迅速にされるというような面もあるようでございます。九州内でも先行した事例が大分とか熊本にあるようですので、そういった事例も研究して、南郷町
総合支所跡地の利活用についても、今後議論を深めていきたいと思っています。
６番（
谷口慎二議員） 今議論の話が出たものですから議論について話したいと思いますが、こういった議論が南郷地区とかいろんな面から上がってきたことはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
松山昭彦総合戦略課長 まだ正式な形ではございませんが、総合支所の支所長と企画部門といいましょうか、私どもの議論は内部的には行っているところでございます。
６番（
谷口慎二議員） 今のところ議論がなかなか上がっていないというふうなことであれば、例えば、
跡地検討会議とかいうことで、
地域協議会とか連携組織もございますので、いろいろもんでいただくというふうなことも含めて、
コンパクトシティの中の
コミュニティーの場所でございますので、その辺は非常にやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
松山昭彦総合戦略課長 先ほど申しましたとおり、まずは庁内での合意形成をしっかりやっていきたいと思います。市長の提案理由にもございましたとおり、これから大型事業も相次ぎます。部分部分での議論だけじゃなくて、総体を見ての議論も必要になってこようかと思っていますので、庁内でしっかり合意形成をすることが第一であろうと考えております。
６番（
谷口慎二議員） 庁内で合意形成がされていないということは、全然話が進んでいないというか、話し合っていないから全然わからないと、方向性が定まっていないというふうなことだと思っています。以前、私が一般質問をしたときの流れで、濱中議員が、
観光拠点施設はあそこでいいのかと。観光・スポーツ課が今入っていますけど、あそこでいいのかというお話があったときに、あそこは浸水地域であるので、そこら辺は考えたいというふうな市長答弁があったと思います。今
ハートフルセンターは浸水地域です。
今
コミュニティバスの問題もございますけども、なかなか難しい。非常にいい場所なんですけど、拠点として難しい場所であるし、津波の安全とかを考えたときには、ふさわしくない場所であるのかなとも思っていますので、行政の拠点となる部分、それから
コミュニティスペース、いろいろ考えて、今後いろんな面で検討していただきたいと思います。これはまた次回のほうで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、最近いろいろとお騒がせをしております
ふるさと納税について伺いたいと思います。
まず、本市への
ふるさと納税の納税額の推移、それから、日南市民の他市への
ふるさと納税額について伺いたいと思います。
若松敏郎総務課長 本市への
ふるさと納税の寄附額につきましては、平成25年度は712万円、平成26年度は約1,241万円、平成27年度は約３億4,945万円、平成28年度は約３億689万円となっております。
また、日南市民の他自治体への
ふるさと納税の寄附額につきましては、平成25年は約176万円、平成26年は約414万円、平成27年は約1,180万円、平成28年は約2,131万円となっております。
６番（
谷口慎二議員）
ふるさと納税の額は、今のところ３億円ぐらいを維持させていただいているということと、他市への納税が若干ふえてきているなというふうなイメージです。
ふるさと納税の返礼品というのが今非常に問題になっております。これに関しまして、総務省から通知が発せられたと思いますが、その内容についてお聞きしたいと思います。いろんな部分でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
若松敏郎総務課長 総務省からの通知の内容でございます。国からの文書につきましては、２回来ております。
まず、平成29年４月１日付の通知内容につきましては、
ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品ついては良識のある対応をするようにという通知でございました。その内容につきましては、資産性の高いもの、価格が高額のもの、寄附額に対する返礼割合の高いものは送付しないようにというような全国の自治体に対する一般的な通知となっております。
次に、５月24日付の通知内容につきましては、
ふるさと納税に係る返礼品について、具体的な項目を示して見直しの通知があったところです。その内容につきましては、国が直接インターネット検索等の方法による調査を実施した結果に基づくものでありまして、本市におきましても具体的な返礼品等を指定して見直しの要請があったところです。
１点目は、返礼品の調達価格が寄附額の３割を超えていること、２点目は、資産性の高いものとして飫肥杉製の子ども椅子、スツール、ベンチ等を送っていること、３点目につきまして報道等がございましたけども、価格が高額なものとして、クルーズ乗船券を返礼品としていることにつきまして指摘を受けているところです。
６番（
谷口慎二議員） 今のところでもう一回再質問をさせていただきたいと思います。日南市には今いろいろメニューがあると思います。何点ぐらいの出展があって、どのぐらいの率でだめだったのかというのがわかりましたら教えていただきたいと思うんですが、いいですか。
若松敏郎総務課長 現在、サイトとかに公表していますのが170品目あります。その中で具体的に品物を特定されたのは、先ほどの２点目の椅子とクルーズ船になります。１点目につきましては、全体の平均として３割を超えているということで、うちの全部の平均が５割程度になっていますので、それを３割程度に是正をというような内容になっております。
６番（
谷口慎二議員） 多分、今から全国の市町村がみんな返礼品を３割程度に抑えていくと思っております。そういった中で、
ふるさと納税に関しては、地方からするとありがたい制度でございますので、魅力あるものとして市に納税をしていただくために、市として取り組む対応等はどのように考えているのかを伺いたいと思います。
崎田恭平市長 まず、指摘を受けたことについての今後の対応でありますけども、さきの国からの通知を受けまして、価格が高額なものとして指摘がありましたクルーズ乗船券につきましては、既に提供が決まっております来年１月のクルーズ出港分の返礼品を最終とする予定でおります。その他の返礼品につきましても、寄附額の設定金額を変更することや返礼品内容の見直し、あるいは返礼品の開発などによって返礼割合を３割程度となるように見直しを行いまして、遅くとも年内にはリニューアルをしたいと考えております。
返礼品のリニューアルに当たりましては、返礼品提供事業者、物産振興協会及び観光協会等と連携しながら、本市の独自性のある創出や地場産業の振興につながるような協議を進めまして、魅力ある返礼品を用意したいと思っております。
今後の影響につきましては、現段階で予測することは困難であります。普通でいけば、返礼品が減れば寄附額は下がるのではないかということは、全国的にも言われていることであります。しかしながら、全国の皆さんからふるさと日南を応援していただけるように、返礼品の見直しだけではなくて、寄せられた寄附金を通じて子育て、教育、魅力あるまちづくりなどに活用して、日南市の
ふるさと納税はそういったふるさとの活性化につながるのだということをしっかり発信しながら、本来の趣旨にのっとって取組を進めていきたいと思っています。
６番（
谷口慎二議員） 今市長が言われましたように、農畜産物というか、そういった地元の物を販売するというふうな考え方と、魅力ある町に対して寄附をしてもらうというような二つの考え方があると私は思っています。例えば、こういった事業、こういったことをやるからということで、ファンドじゃないですけど、
ふるさと納税とファンドをあわせたような魅力あるものをつくっていくというのが考え方の一つであろうと思います。
それから、農畜産物、農水産物に関しても、価格の変動があると思いますので、いろんな手法を使いながら頑張っていただきたいと思います。これは、来年また新しく全国と競争が始まると思っていますので、その辺も含めて頑張っていただきたいと思います。
次が最後ですが、認知症について伺いたいと思います。
平成３年でしたか、私の曾祖母が認知症で歩行が困難で、通常は大体祖父母が面倒を見ておりました。当時を思い出しますと、さまざまなことで家庭内にいらいらした感が出てきて、少しずつ曾祖母の居場所がなくなっていったように記憶をしておるところでございます。
そのころ、ミカンの収穫期にはミカン園で昼食をとっておったんですが、出荷のときには必ず曾祖母の様子を見るというのが、私に課せられた使命というか日課になっておりました。ある日、出荷が終わって家に帰りますと、風呂敷に着がえを入れて庭に出ている曾祖母を見つけました。そのとき、「ばあちゃん、どこに行くの」と聞くと、「実家から迎えが来るという連絡を受けたので、どこで待っていればいいかしら」というふうなことを言うものですから、「いや、ばあちゃん、迎えの方と行き違いになるといけないから、ばあちゃんはベッドの中で待っていて」という話をすると、ばあちゃんが「じゃあ、待っているよ」と言って、自分のベッドのほうに、歩行が困難だったものですから、ごそごそと帰っていくというようなことがございました。本当にきのうのことのように思い出します。
認知症は高齢化社会の中で非常に大きな問題となっていると思っています。市におきましても近年ふえてきているように感じておりますが、本市の現状をお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 まず、現状ということで、認知症の人数についてお答えをしたいと思います。議員御指摘のとおり、今、高齢化に伴ってふえる傾向にあります。厚生労働省によりますと、65歳以上の７人に一人が認知症と推計されまして、本市におきましては、平成29年４月の住基人口で推計しますと、2,764人となります。また、介護保険認定者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動が見られる方は、平成28年度末で2,507人となっております。
６番（
谷口慎二議員） それでは、相談件数の推移についても伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
楠原優一長寿課長補佐 相談件数の推移についての御質問でございます。
平成27年４月に中部病院内に物忘れ相談外来を開設いたしておりまして、平成27年度の相談件数につきましては202件、平成28年度で469件でございました。
そのほか、市内四つの
地域包括支援センターにおきましては、平成27年度が97件、平成28年度で130件となっております。
６番（
谷口慎二議員） 私が思っているよりも非常に多くなっている。実際相談される方も、認知症というふうなことで、イメージの中で数字が上がってきているというのもあると思うのですが、多くなっているなと思っております。
次に、本市では、認知症の人やその家族を温かく見守り支援をするため、認知症サポーターの養成を行うという事業に取り組んでおられますが、その事業の現状と課題について伺いたいと思います。
崎田恭平市長 認知症サポーターについてであります。
現状につきましては、本講座を平成23年度から実施しておりまして、現在3,700人の方に受講をいただいています。また、今年度からの新たな取組としまして中学生向けの講座を実施しておりまして、認知症になっても住みなれた地域で安心に暮らせる日南市を目指して、そういった対象を子どもたちまで広げて事業推進をしているところです。
そのほか、吉野方地区におきましては、徘徊者捜索模擬訓練を通して地域の見守り活動を充実させる取組を実践しておりまして、これは宮崎日日新聞等でもずっと特集を組まれておりましたが、市としても、こういった地域自らの動きを積極的に支援しているところであります。
認知症サポーターは、認知症について正しく理解をするということ、あと認知症の人やその家族を温かく見守る応援者として活躍いただけるように、今後も地域、職場、学校などで養成講座等を行いながら、地域全体に広げていく予定であります。
教える側の講師をキャラバン・メイトと呼んでいますが、この養成・確保が課題でありまして、あわせてキャラバン・メイトのフォローアップを行っていくことも必要だと考えています。
６番（
谷口慎二議員） 注目すべき点であったので私もチェックしているのですが、今のお話の中で、吉野方地区で徘徊者捜索模擬訓練をされたとありました。そういったのを含めて、何かＰＲというか、こんなことを私たちはやっているのだということがありましたら、御紹介いただくとよろしいんですけども。
楠原優一長寿課長補佐 徘回者捜索模擬訓練に見合うような取組ということでございますけれども、吉野方地区の地域での取組をきっかけにしまして、市としましては、まずは気運づくりが必要だと考えておりまして、地域主体での取組を多くの市民の方に知っていただくために、今年度は９月９日土曜日に市民公開講座というものを計画いたしております。内容といたしましては、先進して取り組まれています吉野方地区、日向市の事例の発表、それから寸劇などを予定しております。こういったものを仕掛け、きっかけづくりとして行いまして、地域全体の徘徊者捜索模擬訓練につながっていければと考えております。
６番（
谷口慎二議員） 吉野方地区の先進事例を含めて、いろんな地域にこれからどういうふうに広げていくかについて市長に伺いたいと思います。
崎田恭平市長 手法としては、今課長補佐が答弁しましたとおり、そういった講演会等を通して広げていくということがあります。吉野方地区で今回こういった取組が始まったきっかけとして、小学校の閉校があります。小学校が閉校したことによって、地域に核となる場所がなくなってきたと。そういった地域の課題に住民一体となって取り組むことによって、その課題解決はもちろんなんですけども、吉野方地区の横のつながりといいますか、住民同士のつながりもつくっていこうという、本当にこれは全国に誇り得るすばらしい取組だと思っております。
こういった問題は各地域同様に抱えていらっしゃると思っております。過疎地域において、住民の方がこういった課題を解決することによって一体となることは非常にすばらしい視点だと思いますので、肝となるところを各地域のキーとなる人にうまく伝えながら、取組が広がっていくようにしていきたいと思っております。
６番（
谷口慎二議員） 最近では、登下校の小学生の列に車で突っ込むとか行方不明とか、本市でも現実に今起きているというふうな事案もありまして、認知症の症状の方が外出される場合に、地域の
コミュニティーとかでサポートできないかと思っております。市として、もっと積極的に事業の推進を図ってほしいと思っておりますが、重ねてもう一回答弁をお願いしたいと思います。
崎田恭平市長 しっかり進めていきたいと思っています。吉野方の取組は、単純に徘回者を見つけて小学校に連れてくるということだけではなくて、中部病院のドクターや関係者、また警察、社会福祉協議会、本当に多職種の人たちにかかわっていただいて、すばらしい取組になってきております。これについて、もっともっとわかりやすくやり方を見せていって、日南市全体に広げていきたいと思っています。
あと、そのほかの取組として、慶明会グループが飫肥でされている小規模多機能型居宅介護事業所つわぶきでは、認知症カフェの取組が始まりました。これは、認知症の方とその家族が気軽に集える場所として、ことしの４月から、毎月第３木曜日、13時半から行われている取組であります。こういった場所につきましても、また地域内に広がっていくような取組といいますか、情報提供等を行っていきたいと思います。
６番（
谷口慎二議員） 最初に言いましたとおり、私の身近にも認知症の方がいらっしゃって、いろんな対応、また接し方も含めて本当に身近な課題になってきておりますので、その辺を今から大事にやっていっていただきたいと思っております。
最後に、みんなで頑張って、経済的にも安心して住めるまちをつくっていったらと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
安竹 博議長 以上で
谷口慎二議員の質問を終結し、午前11時まで休憩いたします。
＝休憩 午前10時52分＝
＝開議 午前11時00分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○河野通博議員個人質問
安竹 博議長 次に、１番、河野通博議員の登壇を許します。
１番（河野通博議員）（登壇） 議席番号１番、
自由民主党日南市議団、河野通博でございます。
本日、私議員になりまして初めての一般質問でございますので、もう昨日から大変緊張をして、きのうも２時、３時まで眠れずにおりましたので、もし何か粗相があったら、どうぞ御容赦いただきたいと思っている次第でございます。
まず、初めての質問ということで、水曜日から始まりました諸先輩方の一般質問を間近で拝聴させていただきました。子育てのことであったり、また医療の分野、そして介護保険、交通対策、まちの活性化、あと議会対応という初めて聞いた言葉もあるのですけども、そういった市民目線の熱い御質問が続いて、今日３日目、私が質問をさせていただく機会をいただきました。
きのう、福岡議員が指定管理について御質問をされました。指定管理者は政治活動や選挙に関して一定の距離を置くべきと。公職選挙法とか市の指定管理に関する要綱においては問題ないということなんですけども、やっぱり市民目線というものを大切にした活動をしていくべきなのかなと、新人議員として改めて考えさせられた一般質問でございます。
私も日南市に移ってきまして、まだ２年半ほどでございます。ただ、たくさんの御縁をいただいて、今この場に立たせていただいております。またこれから日南市でいろんな御縁をいただくこともあると思いますので、そういったこともしっかりと踏まえながら、一方では、いろんな方と深いお話も進めてまいらないと日南市というものが動いてまいりませんので、いろんな立場を超えた深い議論もさせていただきたいなと思っておるところでございます。
さて、初日に一般質問をされた同じく新人議員であられます岩元議員が、尊敬する政治家として上杉鷹山先生の話をされておりましたので、私も急遽、これまでの人生においてすごく尊敬といいますか、好きな方を一人紹介させていただきたいと思います。それは白洲次郎という人物でございます。御存じの方はいらっしゃいますでしょうか。
白洲次郎は、1902年、明治35年、兵庫県の神戸の生まれでございます。中学卒業後、イギリスのケンブリッジ大学を経て、帰国後、日本水産の取締役や英字新聞の記者を務め、まずはビジネスの世界で活躍をされた方です。その後、政治の世界でも、特に終戦後の荒廃した中で、やはり通商、貿易を通じて日本を立て直さなければならないという考えのもとで、貿易庁というものの創設に御尽力をされ、実際に初代の貿易庁長官につかれた方でございます。そして、政界を引退した後も、サンフランシスコ講和会議の全権顧問であり、また、民間の東北電力会長など、さまざまな分野において日本の復興のために力を尽くされた方でございます。
政治、またビジネス、両方の世界において、もちろん賛否両論ある、評価も分かれる方かもしれませんけども、彼が残したその心意気といいますか、物おじしない人柄というものに私も大変感銘を受けておるところでございます。
その彼が人生においてたくさんの言葉を残しております。その中で私が一番好きな言葉、ここ近年、肝に銘じている言葉がございます。それは役損という言葉でございます。役損というのは、役が上がれば上がるほど、また地位が上がれば上がるほど、役損を考えろということでございます。要は、偉くなればなるほど、地位が上がれば上がるほど、得をすることではなくて損をすることを考えなさいという言葉でございます。
今この立場におって、もちろん議員というものが偉いとか地位が高いとか、決してそういうことではございません。ただ、選挙を経て皆様から頂戴した立場でございますので、市民の皆様のためにしっかりと活動をしていきたいと改めて思うところでございます。
それでは、通告に従いまして、項目１を壇上より、残りは再質問席より質問をさせていただきます。
まず、一つ目でございます。創客創人の人づくりこそがまちづくりというお考えについて質問させていただきます。
まず、創客創人とはということでございますが、さまざまな分野において、今あるもの、資源の中から人々が望む価値を見出し、それを実現する製品やサービスなどをつくり出し、新しい需要、客をつくり、その客を幸せにする仕組みをつくれる人材を育てることとあります。本市は、産業や自然、資源、歴史、本当にすばらしいものを持っております。ただ、それらを生かすかどうかは、まさに人でございます。この創客創人が掲げているものも、まさにその人でございます。その中で、仕事を通じた経済活動での人材育成だけではなく、まちづくりにおける人づくりの考え方もまた大切であると考えております。
私は飫肥のほうにお世話になっておりますけども、市内では、自治会活動や地域の行事等、またその継承等も含めて、市民生活に直結した活動が日々行われておりますが、現在活躍されている方は年配の方々も多く、次の世代を担う若者の参画が急務であるかと思っております。本市には、地域を残して、さらに発展させていく力がまだまだございます。しかし、その継承を今怠れば、地域が維持できなくなる日もそう遠くはないかと考えております。
そこで、その観点も踏まえて、今後どのように地域を維持し、まちづくりを進められるかをお伺いします。これまでの、またこれからの事業等も踏まえて、御見解を伺います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 地域におけるまちづくりの、特に人材の部分についての御質問かと思います。
現在、本市におけるまちづくりにつきましては、全地区に設立されました九つの地域連携組織が中心となりまして、さまざまな取組をしていただいております。地域の課題解決や活性化、伝統継承など、さまざまな活動です。ただ、議員御指摘のとおり、中盤よりも年配の方が中心になっているのは、もう御指摘のとおり事実だと思っております。
そういった中で、本市として、この冬に油津のＩｔｔｅｎ堀川ビル２階に創客創人センターをオープンしまして、市民活動を支援する拠点をつくったばかりのところであります。
また、加えまして、これまで串間市と連携して、商工会議所が主管となって振徳塾という取組を行っております。私も振徳塾の卒業生でありますし、河野議員もそうかと思いますが、各地域で振徳塾出身の若者が活躍しはじめているのではないかと思っております。この振徳塾につきましても、地域の課題解決を実現できるような人材育成の取組となるように、今年度大きくリニューアルを考えております。その予算を今年度出させてもらっております。
また、高校におきましては、日南学園高校では
プロジェクト学習、日南高校では未来戦略課という名前をつけられまして、高校生たちが地域に飛び出し、地域の大人たちの取組を知り、そして年度末に私に考えた政策案を発表してもらう取組がスタートしています。それが波及しまして、油津中学校でも中学生版のそういったことに取り組みたいという動きも生まれました。そういった形で、ここ数年、若い世代がどんどんどんどんまちづくりにかかわり、考える機会がふえつつあります。これについては着実な手応えを感じているところでありまして、今後もこの方向で取組を進めていきたいと思っております。（降壇）
１番（河野通博議員） ありがとうございます。私はもともと串間市の出身ですけども、日南市と串間市で共同開催をされていた振徳塾というもので、日南市の若い世代で特に活躍をされている方に御縁をいただいて、現在、日南市におると考えております。20代、30代はまだ身を立てる世代でございます。一人では何もできませんので、振徳塾をはじめ、そういった地域の学ぶ場、学ぶ機会等をこれからも手厚くしていただきたいと思っております。また、高校のほうでも、
プロジェクト学習や未来戦略課等、新しい
プロジェクトが始まっておるということですので、ひいてはそれが中学校、小学校、また下の世代まで広がり、時代の先を行く新しい
プロジェクトをまた一緒に考えていけたらと思っております。
このまま次の質問に行かせていただきます。
続きまして、教育行政についてでございます。
学習支援や特別な配慮が必要な児童・生徒への対応についてということで質問をさせていただきます。
この学習支援や特別な配慮が必要な児童・生徒というものは、ＡＤＨＤ（発達障害）やＬＤ（学習障害）等で、学習面、また情緒面とさまざまではございますけども、支援を必要とする児童・生徒は、全国的にふえてきておるのではないかと思っております。ただ、実際にはふえたのではなく、検査等の普及や保護者様、親御様がその事実を受け入れるという世の中の風潮等もあり、そのように診断される児童・生徒がふえたというのが一般的な解釈であるかと承知もしております。
そのような児童・生徒は、学校生活においても、その子ども本位ではございませんけども、詳細は繊細なことでございますので控えさせていただきたいと思いますが、いろんなトラブル等がどうしても多くなってまいります。
私は実際、中学校の先生として勤務をしておりました。そのうち二つの学校で特別支援のクラスの授業を担当してまいりました。現場におりましても、10人いれば10通り、もちろんこの特別な配慮が必要な生徒だけでなく、子どもたちの様子は多様でございます。困り感という言葉もよく使われます。子どもたちはもちろんでございますが、その保護者様においても、学校での様子が心配であったり、また御家庭に帰られても、例えば、宿題のプリントを１枚終わらせるのに１時間も２時間もかかったりする子どももおります。保護者にとっても大きな御苦労がございます。そしてまた、将来に対しても同様でございます。社会に出てどういう仕事をして、どういうふうに暮らしていくのか、御苦労は尽きないところでございます。そこで、子ども時代にしっかりとした対応をすることで、大人になり、社会に出たときに活躍できるようになるためにも、子ども時代に特別支援学級や通級制度が果たす役割は大きいと考えております。
そこで、御質問させていただきます。
まず、確認でございます。市内の小・中学校別に特別支援学級の設置状況と、また、在籍している児童・生徒数及び全児童・生徒数に対する割合を、わかる範囲で構いません、過去５年間ほどの推移も含めてお伺いできたらと思っております。
黒木康英教育長 市内の小・中学校別の特別支援学級の設置状況と在籍している児童・生徒数及び全児童・生徒に対する割合についての御質問でございますが、議員御承知のとおり、特別配慮が必要な児童・生徒の数は、本市においても、先ほどの考え方もあり、ふえております。資料がありますので、過去５年間の児童・生徒数の推移につきましては、課長に報告をしてもらいたいと思います。
早田秀穂学校教育課長 それでは、私のほうから、過去５年間の市内小・中学校別の特別支援学級設置状況と在籍児童・生徒数の推移について御説明させていただきます。
まず初めに、平成25年度、小学校は特別支援学級が22クラス、児童数80名、全児童数に対する割合は3.1％、中学校は11クラス、生徒数30名、全生徒数に対する割合は3.5％です。
次に、平成26年度、小学校が23クラス、児童数91名、全児童に対する割合は3.5％、中学校が12クラス、生徒数40名、全生徒数に対する割合は3.2％です。
続きまして、平成27年度は、小学校が24クラス、児童数101名、全児童数に対する割合は3.9％、中学校が13クラス、生徒数33名、全生徒数に対する割合は2.7％となっています。
次に、平成28年度は、小学校が26クラス、児童数106名、全児童数に対する割合は４％、中学校が11クラス、生徒数35名、全生徒数に対する割合は3.1％です。
最後に、今年度、平成29年度でございますが、小学校が25クラス、児童数104名、全児童数に対する割合は４％、中学校が14クラス、生徒数43名、全生徒数に対する割合は3.7％となっております。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。今、過去５年間の推移をいただきました。おおむね3.1％から４％ぐらいかと承知しております。もちろん年によって波はありますけども、少なからず３％から４％の児童・生徒が、毎年本市にもいるという現状があるということでございます。
学校現場には、３％から４％ぐらいではございますが、不安感からどうしても落ちつきがなかったり、また、中には教室を飛び出してしまう子どももおります。その場合、担任の先生はその対応に当たることになります。その間、教室は児童・生徒のみの時間帯が続く場合もございます。中学生は、比較的短時間であれば、先生がいなくても自分たちで何とかなるものでございますけども、小学生は、やはり先生がいない状態がある一定の時間続くと、不安感が芽生えてくるものでございます。現場の先生からは、それらに対応する人材が不足しているとの声が寄せられております。その増員をすることで、特別な支援を必要とする児童・生徒以外の児童・生徒にとっても、よい環境を得られるのではないかと考えております。
そこで、もう一つ確認をさせてください。現在、市で雇用をしている臨時的任用講師、その採用の要件と勤務内容を教えてください。
黒木康英教育長 市雇用の臨時的任用講師についての御質問でございますが、現在、本市では、教育環境サポート事業として、市内の小・中学校16校に対し、19名の市雇用の臨時的任用講師を配置しております。
勤務内容といたしましては、通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習障害や多動傾向、学力不振等により個別指導等の特別な配慮を要する児童・生徒に対して、学級担任や教科指導担任の先生とチームを組んでの授業や、別室にて少人数での授業を行います。
この19名の先生方は、基本的には、特別支援学級に在籍する子どもたちに対応する先生ではないという考え方です。
また、学校によっては、特別支援教室において特別な配慮を要する児童・生徒への学習支援を行います。
また、夏休み期間は、市が行う処平塾や南浦塾等における学習支援にも参加していただいております。
このように、直接教科指導にかかわることから、教員免許所有者を採用の条件としております。
今後は、特別支援に係る知識や理解を深めていただくことも大切だと思っておりますので、市雇用の先生方にも研修の機会を設けること等を進めていきたいと考えているところでございます。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。今、16校に対し19名配置されておるということで、宮崎県の中でも日南市は、その対応というか、取組が十分進んでいる自治体ではないかと思っております。
また一方では、これで十分というわけではないとも考えております。現場のほうでは、そういった子どもに対応するための人員を、やはり一人でも二人でも多く入れてほしいという切なる思いがございます。
今、教員免許を持っている方を採用しているということで、給料のほうも一定額保障されるべきと考えてはおりますが、どうしても人員をふやすという目的から申し上げれば、仮に教員免許を持たない方でも、そういった活動に思いがある方を、一定の講習等、また資格等の厳しい条件を設定した上で学校現場に入れる。そのような条件をつけることで現場の人員をふやすことができないか。もちろん予算面等もありますから難しいことは承知しておりますし、役割分担も必要でございます。学習支援も行いますし、そういった特別な配慮が必要な子どもへの対応もありますので、難しいことではございますけども、一つの考え方としまして、給料を20万円ではなく、例えば、十二、三万円にすることで、その差額の分で一人、二人でも多く雇用できないかなと。そういった視点から、ぜひ御検討をいただけないかなと。
現場としては、もちろん勉強を教えられる教員免許を持っている方がベストではございますが、ただ、一方では、とにかくそういう子のお世話をする人員を増やしてほしい。そういうことで担任の先生の授業に対する質も向上してまいります。学校も落ちついてまいりますので、そういった御検討をどうかお願いできないかと考えておるところでございます。その件に関して、よろしくお願いします。
黒木康英教育長 実を言いますと、先ほど紹介をいたしました市の講師ですけども、この先生方は、普通学級にいて特別に支援の必要な子どもたちにかかわっていただきたいということで配置しているわけですけども、実際問題として、議員言われましたように、教室を飛び出したりする子どもさんたちがいて、それが複数名いたりしたときに、学校の外に出たりすると非常に危険な状況になったりするわけです。そういう子どもさんがいる場合、本来は普通教室にいて子どもたちの指導にかかわっていただきたいんですが、実際はそういった特別に支援の必要な子どもたちに、外に飛び出すような子どもたちにかかわらざるを得ないような状況が出てきてしまいます。そうすると、今度は、本来私たちがサービスを提供すべき子どもさんたちに、その目的の活用ができなくなってしまうわけです。実を言いますと、今そういったことで、正直私たちも悩んでいます。やはり子どもさんたちの安全をまず考える必要があるということで、先ほど議員が言われたような形で、教員免許はなくても、中に入っていただいて子どもたちの安全を見守っていただく、そして、ほかの子どもたちの教育内容が充実するといったような形での雇用ができる方はいらっしゃらないものか、今検討をしているところです。
実際問題、全て小学校からですけれども、そういった声が何件か上がっています。たまたま学校訪問に行ったときにそういった状況を見ましたが、周りの子どもたちも非常に落ちつかないような環境にあって、それではやっぱり授業の効率がよくないと思いました。また、そういうふうに教室から外に出て動き回っている子どもも、発達障害の子どもさんですので、仕方なくそういう状況になっているわけです。ですから、その子どもを責めるわけにもいかないし、その子にも手厚く手を施す必要があると思うわけです。そういったことを考えたときに、何らかの支援の方法はないものかということで、先ほど議員が紹介されたようなことについて、教育委員会としても検討をしているところでございます。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。今のように、もう既に御検討をされているということでしたので、早く実現されることを願っております。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
二つ目、こちらも初日、２日目に御質問された議員の方々と内容が重複することもありまして大変恐縮ではございますが、どうしても私が教育業におりますので、再度質問させてください。
高校進学についてでございます。まず先に、市外への進学状況等、きのうも伺ったばかりでございますけど、また改めてお願いいたします。
早田秀穂学校教育課長 過去５年間の中学校卒業生の市外への進学者、公立高校と私立高校を別にお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、平成24年度の市外進学者は、公立高校が36名、私立高校が35名、計71名、平成25年度が、公立高校が29名、私立高校が44名、計73名、平成26年度が、公立高校が38名、私立高校が40名、計78名です。平成27年度は、公立高校が48名、私立高校が43名、計91名です。昨年度、平成28年度が、公立高校が42名、私立高校が57名、計99名となっております。
１番（河野通博議員） これは市外への進学状況ですよね。はい、ありがとうございます。
平成28年度が合わせて99名ということで、少しずつ市外への進学がふえておる状況なのかなと思っております。もちろん市外への進学というのはこれまでもあったものでございます。もう10年も20年も前からずっと言われていることかと思います。その内容として、スポーツのことであったり、大学進学のことであったり、また将来のこと、就職のことを考えて、子どもたち自身、また保護者さんも含めて御意向がございますので、その御判断はもちろん尊重されるべきことではございます。
ただ、一方では、この日南市に残る、また、後々帰ってくる可能性というものを含めて、中学時代よりも、やはり高校時代をどこで過ごしたかが一つの大きな要因となっているように感じております。実際のデータがあるわけではございませんので、少し感覚的な話でまことに恐縮ではございますが、市長、再質問をよろしいでしょうか。すみません。
私は、地元の高校であったほうが地元に残るような感覚があります。本当に簡単な質問ですけれども、実際に大人になってから交流があるのは、中学時代のメンバーと高校時代のメンバーはどちらが多いでしょうか。同世代として興味もありますので、通告外かもしれませんが、すみません。
崎田恭平市長 私は幸い学生時代から友達に恵まれていまして、小・中・高、大学は工学部だったので、むしろ大学のほうが逆に疎遠になっていますけども、中学、高校は変わらず今でも仲よくしています。ただ、私は高校が宮崎市でありますから、今は中学の同級生とも親しくしています。もちろん高校の同級生も、一番の青春時代を過ごした仲間でありますから、非常に仲よくしております。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。もちろん中学時代のメンバーと集まることもございますし、また、高校のメンバーとも集まります。高校まで市内であったほうが、その機会はより多いのかなと思っております。また、大学進学の目的とかは別としまして、高校まで地元で過ごすことができると、こちらも想像ではございますけども、ふるさとへの思いとか愛着というものも、また強くなるのかなと思っております。
実際、経済的にというか、町のつくりの中においても、やはり高校生が一人でも多いほうが、日南市で御飯も食べますし、髪も切りますし、町の中もにぎやかになるのかなと思っておりますので、ぜひ日南市に残ってほしいという思いはございます。
そこで、今のところ市外への進学者がふえているような傾向があるように思うんですけども、市としては、実際どのような傾向があると考えておられるのか、また、地元高校に進学してもらうための具体的な取組を、今後の取組も含めて教えていただけたらと思います。
黒木康英教育長 今後の動向についてですが、中学生の市外進学率は、平成19年度以降、少しずつ増加傾向にあります。これは普通科の校区が撤廃されたことによるものでございます。本年度卒業生の市外進学の状況は、学力特待、それからスポーツ特待での進学や難関大学志望の普通科系専門学校への進学、食や畜産、園芸、建設等専門学校等への進学、工業高等専門学校等への進学など、個人レベルでの高校選択の要素も多様であり、選択の幅が拡大しているというような状況です。
市教育委員会といたしましては、多様な選択はあって当然だと思っています。生徒自身や保護者の市外への進路選択を否定するものではありません。ただ、市内の高校で十分ニーズに応えられると思われる生徒がわざわざ市外の学校へ進学しているケースもあり、このような生徒の流出を少しでも抑えられたらとは考えているところです。そのことが、多くの生徒、保護者にとって、高校生活自体の時間のゆとりにもつながっていくのではないかなと考えています。
現在、各学校では、高校説明会とか体験入学とか情報提供をしております。また、市教育委員会では処平塾を実施しておりまして、夏休みに、日南高校で数学、それから、日南学園高校で理科を実施しております。日南学園高校や日南高校の先生方に教えていただいたり、日南高校の生徒が直接中学３年生に対して受験のテクニックとかを教えてくれたりといった機会も設けております。
また、地元企業に協力をいただいて実施しております職業講座「グッジョブフェスタｉｎにちなん」では、日南振徳高校がブースを設けて各学科の紹介をするなど、高校側には踏み込んだアピールをしていただいております。
日南高校は、ことしも市内中学生を対象として「寺子屋にちなん」を実施され、現在150名程度の生徒が、英語と数学を月２回程度、水曜日の放課後に日南高校で学んでいます。
こういうふうに具体的に高校と子どもたちとの距離が近くなるような取組を今進めているところです。そういうことが結果として実を結べばいいかなと思っているところで、教育委員会といたしましては、今後も市内の高校としっかりと連携し、市内３高校を全面的にバックアップしながら、日南市の中・高のつながりを拡大していきたいというか、強くしていきたいと思っているところでございます。
崎田恭平市長 市長部局側の取組も答弁させていただきたいと思います。
まず、高校生の予備校派遣事業につきましては、まさにこの市外流出を危惧し、スタートした事業であります。スポーツ系の方が強い高校に行くのはどうしてもやむを得ない部分がありますが、進学で何となく宮崎市のほうがいいのではないかという形で行く子たちをぜひ留めたいという考えで、市長１期目、１年目のときにつくった事業であります。
昨年度、首長の私と教育委員会でつくっています総合教育会議におきまして、この予備校派遣事業の検証といいますか、実際どうだったのかというところも調査をし、実際派遣をされた日南学園高校、日南高校の子どもたちとの意見交換もさせてもらいました。確実に手応えを感じておりまして、行ってから意識が変わったと。全員で行くよりも、選抜されて行ったからこそ、その代表として頑張るんだと。よその空気を感じ、また高校に帰ってきて、こういう形で勉強しなくてはいけないということをクラスメートにも伝えたという子どもたちの声も聞けまして、やはり一部を選抜して派遣をしたことの意義というのはあったと思っております。
あと、今年度当初、私は日南高校で１年生、２年生に対して授業をしてきたんですが、その控え室で黒木校長先生より聞きましたのは、昨年の国公立大学の受験者で合格をした現役生の割合は、日南高校が県内トップだったそうです。実は、日南高校の進学実績は非常に高い。国公立の合格率が県内の公立高校で一番高いわけですから、もう十分な結果を残していらっしゃる。そういったことがなかなか市民の皆さんに伝わっていないですし、何となく宮崎市のほうがいいのではないかというイメージを持たれている方も多いということを危惧していますので、８月号に予定していますが、そういった各高校の取組を市の広報紙に取り上げさせていただきまして、ぜひとも市民の皆さんに、特に保護者、進学する中３の方に認識をしてもらおうと思っております。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。まず、教育長のほうからありました、中学生が高校に行く、また高校生が中学校のほうに行ってお互いに交流を図ると。中学生は実際に見たものとかにすごく感化されるものでございますので、実際に市内の高校に行く、またそういった交流を図るというのは、とてもよい取組であると思います。これからまたどんどん進めていただけたらと思っております。
また一方で、高校生の予備校派遣等の事業も、現場の厳しい環境を肌で感じた生徒たちが、それを友達たちに伝えていくことで、危機感であったり、また将来の目標設定といったものも明確になってくるかと思っておりますので、こちらのほうも引き続き事業の継続をお願いしたいと思っております。
それでは、続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。
これも重複するかもしれないんですけども、学校におけるキャリア教育についてでございます。
現在、将来日南市で活躍してもらう人材をふやすという観点からも、地域をイメージしたキャリア教育の充実が欠かせないと考えております。また、日南市は、市外出身者の方が日南市で仕事をされ、活躍も発信されて、日本中から注目を浴びておるところでございます。このような日南市で活躍する方々に触れる機会がふえれば、中高生も刺激を受けるものであり、また地元の魅力の発見等につながり、将来日南市で頑張ろうといった心意気につながるのではと考えております。
そこで、質問でございます。現在、キャリア教育について、総合的な学習の時間での活動も含めて、本市が取り組んでいるものがあれば教えてください。
黒木康英教育長 学校におけるキャリア教育の取組に関する御質問でございますが、キャリア教育といえば、児童・生徒の勤労観とか職業観を育てることと思われがちですが、決してそれだけではないと考えております。子どもたちには、これから生きていく社会で直面するであろうさまざまな問題に対し、社会人、職業人として生きていくために必要である力を身につけさせなければならないと考えております。よって、本市ではキャリア教育を生き方教育であると捉えております。
具体的には、宮崎大学と連携して体験型アクティビティの研究開発を行い、集団でのかかわりの中での
表現力を磨いたり、答えのない課題に対して取り組み、思考力、判断力を高めたりすることを研究しております。これにつきましては、今年度、吾田東小学校と吾田中学校、主に吾田中学校が中心になって研究の発表をします。もし時間がありましたら、見に来ていただくとありがたいと思います。また御紹介を申し上げます。
それから、市の教育研究所でもキャリア教育の研究を始めて、ことしで３年目になります。ここも宮崎大学と連携して、宮崎大学がことし作成するキャリア教育についての冊子に先生方もかかわって、日南市の実績のある部分が、宮崎大学で１冊の本として紹介されることになります。
また各学校においては、総合的な学習の時間などにおいて職場体験学習を行ったり、職業講話を聞いたりするなどして、勤労観、職業観を育てる取組も実際行っております。
先ほど紹介をいたしました、教育委員会が主催して行っております「グッジョブフェスタｉｎにちなん」につきましては、初めは小学生だけでスタートしたんですけども、２年目に中学１年生までを対象にしました。その発達段階に合わせた勤労観、職業観を育成する取組の一つとなっております。
教室の中では社会で生きていく上で必要な思考力や判断力、
表現力を育み、地域との連携においては地元で働く方々の思いを学習することで、児童・生徒には自分らしい生き方を選択できる能力を身につけ、社会貢献できる大人へ成長してほしいと考えて、このキャリア教育を推進しているところでございます。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。今ありましたように、たくさんの取組をされていると思っております。特に小学１年生まで落とし込んで、職場体験、生き方教育、
表現力、またアクティビティを含めてさまざまな取組をされていますので、またこれにさらに加えていけるように、もっともっと進めていただけたらと思っています。
そこで、キャリア教育からは少し外れてしまうかもしれませんけども、地域の学びというか、地域を知ってもらうことによって地域で活躍してもらうという観点から、いつか機会があれば御紹介させていただきたいなと思っていたことがございます。
私は、中学校では社会科の先生として勤務をしておりました。その中で、私は飫肥におりますので、歴史においても、また観光においても、どうしても小村寿太郎侯が最重要な方だと思っております。もちろん歴史の中に登場するんですけども、こちらが、今日南市のほうで採用されている歴史の教科書のそのページでございます。この教科書の前もなんですけども、皆さんもちろん御存じではあるかと思うんですが、小村寿太郎侯が本文の中には登場しないという状況でございます。要するに、その本文に出てくる中学生等が覚える重要語句、黒文字とかここは絶対覚えなさいという中には、小村寿太郎侯は登場いたしません。そして、小村寿太郎侯の一番有名なものであるポーツマス条約の記載のところにも一切出てまいりません。小村寿太郎侯の名前は登場いたしません。この理由に関しては、さまざまな評価等もあるのかなと思うのですけども、もちろん小村寿太郎侯はすばらしい方で、本当に大活躍をされた方でございます。ちなみに、全く出てこないわけではございません。全然別の箇所、関税自主権を完全回復したというところの注釈にはもちろん出てまいります。
小村寿太郎侯を中心に観光も歴史もつないでいっている日南市じゃないかなと思っておりますので、いろんな広報活動も重要なんですけども、ぜひ教科書の本文にまた戻っていただけるように、文部科学省等に陳情というのですか、そういう取組をぜひお願いできたらなと思っておるところでございます。
残り３分となりましたので、次の質問に移らせていただきます。
三つ目、働く場の創出についてでございます。
本市の有効求人倍率は平成28年度で1.06、要するに、人手不足の状態であることは皆さんも周知のことであると思います。また、求人が多くなっているんですけども、市民の方からは仕事がない、企業誘致をというお声も当然ながらよくお聞きします。
本市では、近年若者に事務職の希望が多いということで、ＩＴ企業等の誘致を進めており、新たな雇用が創出されています。もちろんこれは大変評価できるものと考えております。ただ、一方では、人材不足の企業もございます。この日南市の企業が求めている人材がいるのか、いないのか、また、今後創出が必要と考えられる仕事としてはどのようなものを考えているか、お伺いいたします。
崎田恭平市長 まず、この雇用につきましては、１期目、一番の最優先で取り組んできた課題であります。本市が消滅可能性自治体ということで公表がありまして、その要因の一つに、若い女性の市外流出というものも大きかったところであります。事務職を求める人が多い中で、職種も仕事も少ないという現状もあり、そういった若い女性が働きやすいと思われる事務職の誘致という観点で、ＩＴ企業の誘致を行ってまいりました。
その人材が実際いたのかというところでありますが、まず、企業数は、進出が確定したところが11社、現在までにスタートをしているのが９社。そして、その雇用人数は既に68人。68人の方が今ＩＴ系の企業に勤めていらっしゃいます。この雇用人数は、当初の雇用計画とほぼ同数となっておりまして、企業が求めている人材確保については、おおむね順調に進んでいるものと考えています。これは、５年間に300人までいかないんですが、200人台の雇用計画になっています。一つの事業所で一気に採用しても、トレーニング等もありますから、随時という採用になっておるんですが、その中では随時進んでいるということであります。
しかしながら、今後雇用を計画どおりに進めていくためには、企業が求める人材の育成が必要不可欠と考えております。そのため、昨年度から日南職業訓練校において、実践的なＩＴスキルアップ訓練を行っております。講師の方からは、日南市の方々は素直で真面目に取り組まれ、非常に上達も速いということで評判をいただいているところであります。
そして、よく市民の方に「市長、工場を誘致しなさい」と言われるんですが、実際、日南市で工場が今募集をしても、人が集まっていない状況です。この状況で工場を誘致しても、今ある既存の工場の皆さんがかえって困るということで、やっぱり雇用情勢はしっかり分析をして、こういった政策を打たなければならないと思っております。
二次、三次の
プロジェクトチームの中でもぜひテーマにしたいと思っておりますが、就職希望の高校生のうち、今20％程度しか市内に残っていないと。実際人材がいるのに、市外、県外の企業を求めて出ていっている現実があり、加えて、市内の企業は就職してくれないと言っているわけです。この状況でそういった分野の誘致ではなくて、やはり企業の皆さんには、どういった雇用環境が必要なのか、それは給与なのか、休みの働き方改革の部分なのか、何を求めているのかということをしっかり認識していただき、そして、しっかりとした人材がとれるように、そういった観点からの今後の政策の進め方が必要だと思っておりまして、やっていこうと思っております。
そういう意味では、今もう１個の質問で、今後どういった職種を誘致していくのかというお話がありましたが、基本は人材不足です。なので、やっぱり既存の企業の皆さんの支援、また、一次産業分野等におきましても後継者不足ということがありますから、どうすれば定着が図れるかという観点で、今後政策を進めていきたいと思っています。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。これから企業が求める条件というものを精査していただいて、また新たな掘り起こしをしていただけたらと思っております。
続いて、最後の御質問となります。起業を目指す人材の育成について、その取組をということでございます。
今、質問させていただいたように、就職、仕事につくということも当然ながら大事なことではございますが、一方では、仕事を生み出す人材というものも、またとても大切なことでございます。そして、その仕事を生み出す人が日南市出身者であるなら、なお理想であるかと考えております。
本市でもローカルベンチャー事業というものに取り組んでおられますが、起業を目指す人材の育成について、その掘り起こしと、また、そういう人があらわれたときの支援策について、具体的にどのように取り組んでおられるのかを教えていただきたいと思います。
崎田恭平市長 起業を目指す人材の育成につきましては、ローカルベンチャー支援事業において、創業支援グループ、県内でビジネスの面でチャレンジをする人材を育てていこうという民間のグループが立ち上がりました、そういったところでありますとか金融機関などと連携をしまして、企業を起こすための知識やノウハウの習得など、総合的支援を行うこととしております。ただ、これにつきましては、まだ始まったばかりの取組でありまして、今からというところであります。
具体的には、起業意欲の向上を目指したセミナー等の開催や起業の促進イベントなどを開催し、まず人がいなければ、創業といいますか、起業は行われませんから、人材の発掘を行っていきたいと思っています。
加えて、日南商工会議所が行っております創業塾や県内で行われております起業セミナーなどを紹介しまして、業を起こすということへの関心を高めていきたいと思っております。
また、そのほかの支援策としましては、よろず支援拠点が油津商店街の中にあります。これは経済産業省の事業でありますけども、ここと連携をした創業希望者の相談受付を行っておりまして、さらには、国、県からの起業に対する助成や支援策の紹介などを行ってまいります。
なお、市におきましては、平成27年10月に日南市創業支援事業計画の認定を受けておりまして、細かな条件はありますが、創業した場合のさまざまな支援を受けられるような体制は整えておるところであります。
１番（河野通博議員） ありがとうございます。本市のほうでも、今ありましたように、よろず支援であったり、創業塾であったり、様々な起業をしたい人が相談と支援を受けられる体制もあるということでございますので、20代、30代、もちろんそれ以降の諸先輩方も含めて、ぜひ新しい仕事を生み出すということもお願いしたいと。また、日南市の活性化につながってまいりますので、これからそういうチャレンジをする方々がふえることを御期待申し上げて、私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で河野通博議員の質問を終結し、午後１時まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時58分＝
＝開議 午後１時00分＝
安竹 博議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○郡司誠秀議員個人質問
安竹 博議長 次は、５番、郡司誠秀議員の登壇を許します。
５番（郡司誠秀議員）（登壇） 議席番号５番、
自由民主党日南市議団の郡司誠秀です。
それでは、早速、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、農業振興策について伺います。
まず、ジェトロ、日本貿易振興機構の活用について伺います。
ジェトロは海外貿易における地域と海外の橋渡しを担う機関です。本県の海外販売については、先日、昨年度の農水産物輸出が34億5,000万円になったとの報道がありました。これは前年度の37％増で、約９億円以上ふえたことになります。この数値には、隣の串間市もカンショや畜産などで頑張って貢献をされているようです。県では、今後もさらなる取引拡大を目指すとありました。
日南市も、ことし２月に関係機関と組んで、市内でジェトロの研修会の開催をしていただいたところです。この研修会での参加者の反応はどうだったか、また、今後どう活用していくか伺います。
これで壇上からの質問を終わり、あとは質問席にて行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） ジェトロの活用についての御質問です。
議員御案内のとおり、ジェトロは海外ビジネスを支援する国の機関であり、本年２月には、ジェトロ宮崎主催による初めての海外輸出セミナーが本市にて開催されたところであります。セミナーには、農林業者や商工業者、関係団体の職員等、約40名の参加があったところであります。参加された方々は、輸出を行うための基礎知識や事前準備、留意点などについて、アドバイザーの話に熱心に耳を傾けていたようであります。
実際セミナーに参加した農家の方に感想を伺ったところ、市場としての魅力は感じるが、輸出に至るまでの過程において越えなければならない幾つかの障害があり、現時点での取組は難しいと感じたということでありました。
しかしながら、農畜産物の海外輸出は、高齢化や人口減少により国内市場の規模が縮小する中、成長を続けるアジア諸国等を中心に、生産者の安定的な収入の確保、向上のための販路拡大の一つとして期待がされています。
市としましても、関係団体等と連携を図りながら、海外輸出を考えている方や海外輸出に興味のある方に対しての情報提供や相談窓口との橋渡しを行ってまいりたいと考えております。（降壇）
５番（郡司誠秀議員） ありがとうございます。確かに障害はたくさんあると思いますが、おっしゃるように、海外販売は、今後、販売戦略の大きな柱の一つになり得ると私も考えています。まずは、海外販売にはさまざまな障害がありますので、その実態を把握してみるということも大事なことだと思います。研修を重ねることも必要ですし、また、機会をつくって海外視察とか海外研修をすることは、とても重要だと感じております。
次に、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの取組について伺います。
最近の新聞等で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときに、国内農産物のほとんどが提供できないおそれがあると報道されました。理由として、ＧＡＰの農家取得が進んでいないということでした。ＧＡＰというのは、安心・安全な農作物を供給するための作業管理基準ということで、例えば、環境や農作物に適した農薬の量だとか、適正な活用だとか、その保管方法、あるいは農作業の安全管理など、基準を厳正に守っているかどうかを見るものですけど、特に宮崎県は全国的にも農家の取得がおくれているということです。
一方、同時に、認証の一つにＨＡＣＣＰというのがあります。こちらは食品衛生管理の国際基準ということで、この二つは違いがわかりづらいんですけど、ＧＡＰは気象条件などの外部環境に影響を受けるものに対する管理に対し、ＨＡＣＣＰはどちらかというと室内での商品管理、それとともに、室内だということで、確実に危害防止のできるポイントを明らかにしていくものだそうです。このＧＡＰとＨＡＣＣＰにつきまして、現在の市の取組状況をお伺いします。
蛯原浩身農政課長 現在の市の取組状況ということでございます。
ＧＡＰやＨＡＣＣＰの認証の取組については、議員御案内のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村での食材提供について、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの認証取得が求められております。しかしながら、ＧＡＰの認証取得につきましては、国内の農家わずか数％程度にとどまっているのが現状であります。このため、国においては、認証取得に数十万円かかる費用を全額補助することとしておりますが、そのほかにも年間の維持費用が数十万円かかることから、農家の認証取得意欲が高まらないというのが実情でございます。
今後、県におかれましても、新たな宮崎県版ＧＡＰであるひなたＧＡＰの導入やＧＡＰ指導員の養成に力を入れていかれるということでありますので、市といたしましても、県や関係機関と連携を図りながら、ＧＡＰの認証取得について積極的にバックアップしていきたいと考えております。
また、ＨＡＣＣＰの認証取得につきましては、本年３月に、市内の肥育農家が県内資本の畜産農家で初めて農場ＨＡＣＣＰの認証を取得しておられます。これにより、安全・安心な畜産物の生産を目に見える形で消費者に証明することが可能となりました。今後は、関連する３農場の農場ＨＡＣＣＰの認証取得にあわせ、ＧＡＰの認証取得についても前向きな考えでありますので、市といたしましても関係機関と連携して支援してまいりたいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） 取得については、維持費用とかの費用がかかるという話でした。ＨＡＣＣＰのことは新聞に出ましたけど、安楽畜産が県内で２番目に認証を受けたという記事を私も見ました。伺いますと、５年ぐらい前から準備をやっていたそうで、今後ＧＡＰの取得もしていきたいとの話でしたけど、その際は関係機関に大変御協力いただきましたという話でした。
この市内での認証取得数ですが、ＨＡＣＣＰの件は今回初めてということでわかりますが、現在ＧＡＰを取得している農場は市内に幾つあるか伺います。
蛯原浩身農政課長 ＧＡＰを市内で取得している農場についての御質問でございますけども、ただいま国の状況も数％ということで、非常に少ない状況であります。ちなみに、県内の取得状況についてつけ加えさせていただきますと、県のほうに確認しましたところ、ＪＧＡＰが県内で33経営体、グローバルＧＡＰについては８経営体が取得しているということでございます。ＪＧＡＰの33経営体のうち、30経営体がお茶の認証取得となっております。
市内の農家についてでございますけども、ＧＡＰの認証取得農場は現在ないところでございます。
５番（郡司誠秀議員） 市内ではないということです。今からということです。ちなみに、県の数字を言われましたけど、全国では4,500経営体だったということですが、県内が41経営体ですから、全国比でも１％を切る状況ということで、まだ宮崎のほうはおくれているのかなという感じです。
先ほど説明がありましたように、ＧＡＰやＨＡＣＣＰは作成する書類がとても多くて、審査費用、維持費用もそれ相応に必要で、大変取り組みづらい、また負担もかかるものと聞いています。ただ、今現在、安心・安全を自分たちで訴えている日本で、こんなものが必要かと思う向きの方もいらっしゃるかもしれませんけど、幾ら国内で安心だ、安全だと主張して、国内だけでお互いに認め合っても、世界が認めてくれなくてはだめな話で、今後、日本の農業が海外販売に向けて、また国内でもマーケットがグローバル化する中で、この認証を取ることは避けては通れぬ道だそうです。日南市も世界の潮流に乗りまして、農業の持続的発展のために、ぜひ充実させていただきたいと思います。
次に、
地域産業イノベーション事業について伺うところでしたが、一次産業活性化のために庁内横断的な
プロジェクトチームを立ち上げるということで、もう複数の議員から既に質問がありまして、理解はしました。ただ、この
プロジェクトチーム立ち上げに関しまして、期待を込めてですが、意見、要望のみを言わせていただきます。
現在、日本全体の農業就業人口ですけど、1990年の480万人から昨年は200万人を切り、四半世紀で半分以下になるなど、農業の担い手減少に歯どめがかからないところがあります。
しかしながら、宮崎県の
新規就農者は、ありがたいことに、平成28年度は396人。これは、ここ30年で最多の数字だそうです。また、宮崎県の農業産出額は3,326億円ですが、これは３年続けて全国５位をキープしています。ほかにも、生産から加工、販売まで手がける６次産業化の事業計画の認定件数も、一昨年は83件で九州管内ではトップでした。県の食料品製造業出荷額は全国27位と振るわないんですが、今認可を受けたばかりの６次産業化事業は、これから県内の経済産業のエンジンになると分析されています。話は全て宮崎県レベルの比較なんですが、日南市も入っていますし、地元は地元だと思っています。宮崎県は外貨獲得にもまだまだ余地を残していますし、こういった取組に対する潜在力は強いものがあります。今回の
プロジェクトチーム立ち上げによりまして、日南市もこの経済産業発展の波にぜひ乗っていただきたいと思います。
先日、
農業リーダー協議会総会が開催されました。市長も出席されていましたけど、交流会の中でいろんな意見を聞くことができました。地元農業活性化のためには、関係機関との連携が必要です。特にＪＡなんですが、まず大事という意見も強かったです。一緒に組んでやっていくということですので、よろしくお願いいたします。
次に、
農業委員会制度の概要についてお伺いします。
農業委員会法が平成28年４月に改正施行されたとのことです。改正内容については大きく三つあって、一つ目は業務の重点化、二つ目は農業委員の選出方法の変更、三つ目は農地利用最適化推進委員の新設と伺っています。改正の目的につきましては、農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするために変えたとのことですが、一体どんなところが変わったのか、市民への周知も兼ねまして、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
まず一つ目の業務の重点化についてですが、これは農地利用の最適化の推進であることを法律で明確にしていくとあります。具体的に今までのやり方と比べどう変わり、それによってどんな効果が考えられるのか、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 業務の重点化についての御質問でございます。
今回の法改正は、昭和26年にできました
農業委員会法の中でも大変大きな改革と言われております。今回の法改正によりまして、今議員御紹介のとおり、農地利用の最適化が重点業務であると位置づけされております。
具体的には、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止と解消、それと新規参入の促進という三つの点が取組の柱となっております。これが業務の重点化ということであります。これらの業務は、今までも
農業委員会の任意業務として取り組んできております。今回必ずやらなければならない必須業務として位置づけられたわけでございます。今後、農業委員は、新設される農地利用最適化推進委員とともに、具体的な数値目標を持って、この三つの目標達成に向けて取り組むこととなります。
まず１点目ですが、担い手への農地利用の集積・集約化につきましては、人・農地プランに係る集落座談会に出席しまして、農地の出し手と受け手の調整を行いながら、利用権の設定、また所有権の移転などに具体的に締結させながら取り組むというようなことが業務となりまして、担い手の育成と確保に取り組むこととなります。
２点目の遊休農地の発生防止と解消につきましては、地区内に耕作されずに遊休化した、またそういったおそれのある農地につきましては、農地利用状況調査を毎年実施しながら、その利用について調整を行い、遊休化の発生防止、それと解消に取り組むという中身になります。
３点目の新規参入の促進につきましては、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成と確保のために、新たに農業に参入されようとする就農者や法人の相談や指導を通じて、育成と確保に取り組んでいくということです。
その効果としましては、これらの農地利用の最適化の取組が目標数値を持って取り組まれますので、これまで任意で進めていた業務が、具体的な目標数値を持つことによって、今後５年、10年を見据えた確かな対策の取組となるということでございます。
５番（郡司誠秀議員） 詳しく説明いただき、ありがとうございます。
二つ目の農業委員の選出方法の改正ですが、今までは、選挙による委員と農協や農業共済などからの選出委員、あるいは議会推薦委員で構成されていましたが、今回、議会の同意を要件とはしていますけど、市長の任命制に変更するとあります。これはどういう目的で変え、どんな効果があるのか、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 農業委員の選出方法についての御質問です。
農業委員が市長の任命制になった背景についてです。選挙委員につきましては公選制でありましたが、これまで全国の自治体でもほとんど選挙を実施することがなかったわけでありまして、どうやって決められていたのか、非常に不透明な部分もあったのではと認識しております。
そこで、今回の改正におきましては、市長の任命制となったわけでございますが、任命する候補者につきましては、関係団体に推薦を求めるとともに、一般の方から募集を行うこととしております。ただし、地域の代表という立場で選ばれますので、地域から信任を得ていることが不可欠となります。地域や農業者団体からの推薦をまず基礎として、これまでの代表性を担保することとしております。また、その推薦や募集の状況につきましては、法律の中で、選任過程やその中間段階、結果の時点においては公表しなければならないとなっておりますので、より透明なプロセスを経て選任されることとなります。さらに、議会の同意を要件としておりますので、市長の恣意的な選任が防止されるという制度にされております。
また、今回から、原則として農業委員の過半数は
認定農業者であることとなっておりますので、より担い手農家の意見を反映するような制度となります。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
再質問ですけど、改正法の第８条第６項の中で、委員の選出には利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとありますけど、例えば、どのような意味合いがあって、どのような方を指すのか、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 利害関係を有しない委員の選出についての御質問でございます。
改正法でこの規定が出てきた背景としまして、公平公正な判断が強く求められる組織としては、今まで農業分野以外の方の意見反映がなされていなかったのではないかということがあります。そこで、10年先、20年先の地域の農業ビジョンをつくっていくためには、若者農業者や女性農業者の意見、そして農業分野以外からの意見を反映させる必要があるということで、そういった意味合いから、こういった規定が定められたということであります。
どのような方を指すのかということですが、国が例示しておりますのは、弁護士、司法書士、行政書士等のほか、会社員、商工業の事業者、消費者団体の関係者、教育関係者など、農業に従事していない広範な者が含まれるとしております。ただ、実務的には、農地法や農業行政への識見等が必要なため、行政職員ＯＢなどが適任ではないかと考えております。
５番（郡司誠秀議員） ありがとうございます。今の説明の中でも女性とか若手という言葉が出ましたけど、この選出によって、女性とか若手の方がふえていくことになるのでしょうか、伺います。
田村英一
農業委員会事務局長 女性や若手の選出についての御質問です。
改正法では、年齢や性別に著しい偏りがないように配慮しなければならないと規定されております。全国的には、農業委員の平均年齢が64歳、そして圧倒的に男性が多いということで、女性や若者の意見反映ができていない状況を改善するというような趣旨があるものと考えております。特に女性委員につきましては、登用ゼロという
農業委員会もありまして、そういった登用ゼロからの脱却と、委員に占める女性の割合を平成30年度までに30％にするという政府の目標もございます。本市の
農業委員会においては、現在の平均年齢は62.9歳、50歳未満は２人、女性は３人となっております。
改正に当たっては、現在の女性や若手委員の継続的な就任をお願いもしますが、女性、若手の農業団体等には、また新たな推薦をお願いしまして、改正の趣旨を御理解いただきながら、候補者の募集に取り組んでまいりたいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
三つ目の農地利用最適化推進委員の新設について伺います。
この農地利用最適化推進委員は、農業委員とは別に、熱意と識見を有する者のうちから
農業委員会が委嘱するとありますが、今までの農業委員との業務内容の違いと身分の違いを教えてください。
田村英一
農業委員会事務局長 農地利用最適化推進委員の業務、身分の違い等についての御質問と考えます。
今回の制度改正によりまして、農業委員数は現行の半数程度とされました。新たな業務となりました農地利用の最適化を進めるためには、農業委員と連携しながら、地域の実情に精通して信頼される新たな人材が必要となります。これが、
農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員でございます。
そのため、新体制において農業委員は、これまでの農地法に基づく許認可の業務に加えまして、新たに農地利用の最適化の推進を農地利用最適化推進委員と一緒になって行うこととなります。
また、新設される農地利用最適化推進委員は、農地利用の最適化の推進を業務とされておりますが、農業委員の法定業務であります農地法の許認可業務についても、農地利用の最適化と関連がある業務として、調査や審議に参加することとなります。また、総会において意見を述べることも規定されておりますので、農業委員の業務量との相違はないものと考えます。相違があるとすれば、総会での議案の採決は農業委員だけで行うことでございます。
次に、身分の違いについてですが、どちらも非常勤の特別職の地方公務員と位置づけされます。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
再質問です。説明がありまして、農地利用最適化推進委員の職務内容はある程度把握しましたが、業務量はまだはっきりしていません。農業委員には毎月報酬が出ています。この方たちの報酬はどうなるのでしょうか。また、出席ということでしたけど、毎月開催の
農業委員会総会には毎回出席されるんでしょうか、再度、確認のため伺います。
田村英一
農業委員会事務局長 農地利用最適化推進委員の報酬と会議出席についての御質問でございます。
報酬につきましては、改正法におきまして、新設される農地利用最適化推進委員には報酬の支給と費用の弁償をしなければならないと規定されております。
また、総会や部会への出席は、農業委員は必ず出席しますが、農地利用最適化推進委員にも出席を要請することが規定されております。そのため、業務を推進する必要から、農業委員と同様に、毎月の総会、部会等には出席して、情報の共有や意見聴取することとなります。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
再質問ですけど、現在の農業委員の報酬額、それと、今後予想される報酬額について、農業委員と農地利用最適化推進委員との差が出てくるのかどうか、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 報酬額の差についての御質問です。
現在、本市の農業委員の報酬額は、月額４万4,000円となっております。新設される農地利用最適化推進委員の報酬については、同じ目標達成を目指して、その業務内容も業務量も農業委員と同じと考えられますので、国においては差をつける理由はないとしております。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
再質問ですが、農業委員につきましては国からの交付金が出ていましたけど、農地利用最適化推進委員にも同様に交付金があるのでしょうか、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 交付金についての御質問です。
これまで
農業委員会の基礎的な報酬に要する経費に対して、国から
農業委員会交付金が交付されております。この交付金は、今後も同様に継続交付されます。
制度改正で農地利用最適化推進委員が新設されたため、委員数が増加します。また、必須業務となった農地利用の最適化を進めるための業務活動にも手当が必要となるわけでございます。そのため、国におきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員数に応じて、その報酬や手当に充てるために、新たに農地利用最適化交付金が交付されることとなっております。この交付金は農地利用の最適化の業務活動に伴う手当を目的として交付されますので、これまでの一般財源の負担額を維持する場合に、基礎的な報酬の増加分の財源に充てることとなります。
また、その年の活動実績に基づきまして、つまり、担い手の集積率とか遊休農地の解消の達成度による評価点によりまして、年度末に追加配分も予定されます。
この国からの農地利用最適化交付金の交付に当たっては、交付金の目的から、新たな活動、つまり、農地利用の最適化に対する報酬を増額する必要があるという指導がなされておりますので、今後、報酬の改定についても検討を加えさせていただきます。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。
委員等の定数についてお伺いします。
これまで農業委員の数は28名だったと認識していますが、こういった制度改正によって、農業委員数、また新たに設けられる農地利用最適化推進委員の定数はどうなるのでしょうか、伺います。
田村英一
農業委員会事務局長 委員の定数についての御質問です。
制度改正によりまして、農業委員の定数は、現行の28名から、政令で、本市の場合は農地面積と基準農業者数から19人が上限となります。また、農地利用最適化推進委員の定数は、政令で、本市の場合は区域の耕作面積2,700ヘクタールを100で割った27人が上限とされております。
ただし、委員の定数は政令の上限内で区域内の事情を考慮して条例で定めることとなりますので、そういったことが政令で規定されているわけですが、本市の場合、農業委員の定数については、現職の経験豊富な農業委員も継続的に就任できるように、政令の上限19人とすることが
農業委員会から要望されております。
また、農地利用最適化推進委員の定数については、農地面積2,700ヘクタールのうち、既に担い手への集積が42.2％ほど達成されておりますので、残りの農地面積約1,500ヘクタールを集積や集約化に取り組むとすれば、15名程度が必要になるものかと考えております。そのため、対象となる市内６地区の農地面積を考慮しまして、同程度の５地区につきましては推進委員の２名体制、残り１地区の南郷地区につきましては、他地区の農地面積より倍ぐらい大きいため３名体制として、農地利用最適化推進委員は13名ということで検討をしております。
５番（郡司誠秀議員） そうしますと、農業委員19名、農地利用最適化推進委員13名でよろしいんでしょうか。計32名というのが予想される数字ということですが、そうしますと、今までの28人から32人、４人の委員がふえるということになります。農家数等は減っていくんですが、何か問題点などはないでしょうか。
田村英一
農業委員会事務局長 委員定数の問題点等についての御質問です。
今回、改正法によりまして、国は両方の委員数を合わせた委員数を現行の1.5倍程度にすることを目標としておりましたが、昨年10月までに新制度に移行しました全国252の
農業委員会の委員増加数は24.5％です。議員御指摘のとおり、農家数の減少や対象農地の減少によりまして、また一般財源の増額も必要なために、委員数が精査されたものと考えております。
本市におきましても、そういった減少する農家数や農地の状況から、現行の委員にも御意見をいただきながら、必要な委員数を、農業委員については政令上限19人、農地利用最適化推進委員については必要となる最低限13人として検討をしております。
５番（郡司誠秀議員） 32名ということで、今後、業務に力を入れていかれることと判断します。
この制度ですけど、日南市におきましては、いつから変わるのか、周知はいつごろからどのようにしていく予定か、お伺いします。
田村英一
農業委員会事務局長 今後の日程についての御質問です。
県内26の市町村のうち、本市を除いて、本年度中に現行の農業委員の任期満了がありますので、同時に新制度へ移行します。
本市の場合は、農業委員の任期満了が来年の７月19日ですので、７月20日に新体制に移行します。そのため、本年12月定例会におきまして、定数と報酬条例等の改正案を御提案させていただき、来年２月から３月に委員募集を行いますので、１月には団体への推薦依頼と一般の広報紙への募集広報を行う予定にしております。その後、来年６月定例会に農業委員候補者の人事案件を提案させていただく予定であります。
また、農地利用最適化推進委員につきましては、
農業委員会の委嘱となりますので、来年７月20日に新たな委員体制での
農業委員会総会を開催して、農地利用最適化推進委員の委嘱を決定次第、速やかに委嘱を行います。
周知につきましては、昨年10月にはＪＡ、共済組合、土地改良区の関係団体事務局への制度説明会を行ったほか、これまでＳＡＰ会議、
農業リーダー協議会、土地改良区連絡協議会などの機会を捉えて、新制度の御説明をさせていただいております。
今後も各地区自治会、集落営農座談会、関係団体の会合等で御説明をさせていただきながら、市の広報紙、ホームページ、
農業委員会便りなど、関係団体の広報紙にも制度の掲載をお願いして、周知に努めてまいります。
５番（郡司誠秀議員） わかりました。農業の発展をしていくのに農地の維持というのは欠かせません。一度荒れてしまうとなかなかもとには戻せませんので、今後とも
農業委員会が農業の振興と発展に向けて本来の業務をしっかり行っていただくよう、ぜひお願いいたします。
それから、人・農地プランの事業についても、今後は
農業委員会が中心になって進めていく方針のようですけど、これにつきましても、今まで担当されていた農政課と十分に連携されて進めていただきたいと思います。
次に移ります。
２番目の文化芸術振興につきまして、日南市の神楽を市指定の伝統芸能とすることに向けて検討していく考えはないかお伺いするんですが、神楽というのは、神を迎えたり、災いなど厄を払ったり、神とともに楽しんだりするために神前に奉納する舞楽だということですが、古くは平安時代ごろから続いている地域文化でもあります。
昨年、九州の神楽ネットワーク協議会が、ユネスコの無形文化財遺産登録を目指すということになったそうです。この協議会の参加団体は、宮崎県の西都市の銀鏡神楽や高千穂の夜神楽、椎葉神楽のほか、長崎県や大分県の神楽などもありますが、いずれも国の重要無形文化財に指定されている九州10カ所の神楽保存団体です。西暦2020年には、東京オリンピックに合わせまして、国民文化祭が本県で開催されます。その際にも神楽のアピールをしていくとのことです。
調べますと、県内には約200の団体がありまして、県北や中央では夜神楽とか冬神楽、県南では春神楽や昼神楽という表現で、時間帯や季節によって言い方を変えているそうです。日南市教育委員会のほうでも、１市２町の合併時に民俗芸能の調査が行われまして、地元の実態を把握されましたけど、市内にも約30の神楽があるとのことです。ただ、団体によりましては高齢化が進んでいまして、後継者のいなくなるところがあって、このまま何か手を打たなければ廃れてしまうという心配があるそうです。
宮崎民族学会という会があるそうですが、この会の方に伺いますと、本県はほかの県よりも神楽に対する取組は強く、ぜひこれを残してほしいとのことです。この際、市のほうでも、この日南市の神楽を残すため、伝統芸能の継承の機運を高めて、市の伝統芸能の無形文化財として指定に向けて検討していく考えはないか、お伺いします。
黒木康英教育長 神楽を市文化財に指定する考えはないかという御質問でございますが、議員御指摘のように、最近では、市内各地区の地域連携組織が、各地域に伝わる伝統芸能の保存と継承活動を行っておられ、市教育委員会としましても、神楽や獅子舞などの伝統芸能が地域の歴史と伝統を示す価値ある文化財であることは十分認識しておりまして、これを絶やしてはならないと思っているところでございます。
そこで、市が文化財として指定するためには、各伝統芸能の文化財的価値を明確にしなければなりません。それぞれの伝統芸能を保存・継承する団体が指定に同意し、将来にわたって保存・継承されることに一定程度の見通しが必要であると考えております。議員からも御指摘をいただきまして、貴重な御意見をいただきましたので、今後、指定の必要性の有無を含め、関係者に御意見を伺い、考えてまいりたいと思います。
５番（郡司誠秀議員） ありがとうございます。関係者の意見をお伺いしながら考えていかれるということで、よろしくお願いします。
先ほどの宮崎民俗学会の資料によりますと、日南市のものは総称して日南神楽とも呼べるそうで、地域により南郷系神楽、吾田系神楽など、四つの系統に分かれているそうです。
ことし３月に市民協働推進フォーラムがありました。これは市内九つの地域連携組織の活動発表の場でしたけど、その中で、細田地区と南郷地区での地域伝統芸能継承事業の発表に神楽の取組がありました。雰囲気としましては、地元の伝統芸能として継承し、盛り上げていこうという感じでした。伺いましたところ、この会場におられる谷口議員も神楽を舞っていらっしゃるということです。私は見たことがないんですが、ぜひ一度、この議場ででもいいですから御披露をお願いしたいなと思います。
実は、私の地区である吾田の星倉地区では、毎年４月に神社の境内で神楽を舞っているんですけど、観覧者の方は自治会の関係役員がほとんどで、毎年同じ顔ぶれで神楽を見ていると。この関係者だけでは見るのはもったいないということで、ことしから持ち回りで、各公民館で行うことにしました。ことしは釈迦尾ヶ野地区の公民館で行いましたけど、100人近くの市民が観覧しました。
宮崎県の神楽は、ほかの県に比べると、継承は続いているほうだそうです。ただ、このままいけば、数百年続きました地域の伝統芸能がなくなってしまいます。先週、榎原神社で南那珂神社氏子総代会というのが開催されましたけど、この中で、会長ほか役員の方が今一番心配されていましたのは、地域の高齢化、過疎化によりまして祭り事が廃れていくことでした。何とか維持していく方策はないだろうかとのことです。
今回のような提案ですが、地域伝統を継承しようとする活動の励みになるだろうと思います。神楽を継承していく活動は地域の活性化にもなりますし、子どもたちにも、ふるさとを思いやり、育て、守っていく気持ちが起きると思います。ぜひ市としましても前向きに御検討をよろしくお願いします。
続きまして、３番の教育環境対策について伺います。
その中から、電子黒板の活用について伺います。
今回、北郷小・中学校と鵜戸小・中学校に電子黒板が新たに導入されました。２校とも昨年９月に導入されたとのことですが、この導入された電子黒板の現在の活用状況と、先生方と生徒の皆さんの反応はいかがでしょうか、お伺いします。
黒木康英教育長 電子黒板の活用について、その状況はどうかというような御質問でございますが、両校とも電子黒板は効果的に利用されており、児童・生徒の学習意欲の向上につながっているとお聞きしました。また、電子黒板の活用は、デジタル教科書でもそうでしたが、視覚を生かし効果的に学習につなげることや、教師の指示がよく通るということで、わかる授業づくりにつながっているというようなことでございます。さらには、教師の教材を準備する時間の短縮というメリットも見られるということでした。
児童・生徒の興味を高める意味で、電子黒板は魅力的な機器であると言えます。今後は、電子黒板とデジタル教科書の有用性の違いや、対話的で深い学びの指導に効果的かなど、教育的な効果を見きわめる必要があると考えております。そのため、既に導入しております２校においては、電子黒板でなければならないこと、電子黒板でなくてもできることもしっかりと精査していただき、今後の検討の材料としていきたいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） ありがとうございます。私も各小・中学校にお邪魔して、活用状況について、授業の様子なども含めて見学させていただきました。両校とも電子黒板が各教室に１台ずつ配置されてありまして、音楽室や理科室などにもありました。この電子黒板ですが、市が従来から全校に入れていますデジタル教科書を活用しまして、デジタル教科書の持つ機能を最大限に生かすことができます。モニターだけではできなかった音やグラフ、動画なども、授業の中に随所に取り入れられていました。
私が伺った学校側の反応です。重なる部分もありますけど、児童・生徒からは、授業がわかりやすい、こうした機器を使うのが楽しい、発表がしやすいなどの感想が出ているとのことです。また、こういったことを通じて、読み書きの能力も向上したらしいです。先生方からは、重なりますが、授業で毎回黒板に板書することが少なくなって、生徒に考える時間をふやすことができたとか、さまざまな教材やコンテンツを選べて授業の準備も簡単になった。その余った時間をほかに回すことができるようになったなどという感想を聞くことができました。
今回、黒部議員から質問のありました、デイジー教科書の活用の件ですけど、いわゆる読み上げ音声も実際に電子黒板を使って行います。少人数なら対応できるのではないかと思います。実際に授業で確認をしたところです。
先生からの要望として幾つかあるのですけど、市内全校に配置できたらいいとか、タブレットの活用まで考えてほしい、機器が不具合を起こしたときの対応がすぐできる体制があるとよい、また、ネット環境の充実の要望もありました。
ＩＣＴ機器の導入については、必要性というのは私自身強く感じるのですが、学校サイドにおきましても、校舎の改修を初め、優先度の高いものがまだまだあると。それは私も感じていますので、なかなか強くは言えないところがあります。
しかしながら、鵜戸小・中学校のものは、既存のモニターに電子黒板用の画面を取りつけるものでした。タッチカバー式というんです。それもモニターサイズですから、若干型は小さ目になりますけど、十分に電子黒板の機能を果たしていました。これは経費で見ますと、普通の電子黒板の４分の１から５分の１で入れられるそうです。今後もそういう工夫をしていただく中でＩＣＴ機器の導入を続けていただいて、教育の環境をぜひ高めていただきたいと思います。
次に、関連ですが、こうしたＩＣＴ機器を活用した教育の研修会の開催についてお伺いします。
前の議会で、関係者の方を対象に研修会開催の検討をしていくとの答弁がありましたけど、その後どうなっているのか、お伺いします。
黒木康英教育長 ＩＣＴを活用するための研修会の開催についての御質問でございますが、ＩＣＴ機器の積極的な活用を図るための研修会等の開催は、機器操作を行う教職員の習熟度向上はもとより、活用の意識づけを図る上でも大変有効であると考えております。電子黒板等新しいＩＣＴ機器の研修につきましては、北郷小・中学校、鵜戸小・中学校の協力も得て、今年度は研修会を開催したいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に、文部科学省の学習指導要領改訂の方向性についてお伺いします。
ことし３月に公示された内容では、情報活用能力につきましても重要事項の一つになっています。コンピューター等を活用した学習活動の充実やコンピューターでの文字入力等の習得、またプログラミング的思考育成などにも触れてありました。これを受けまして、今後市としてどういった対応をされるのか、お伺いします。
黒木康英教育長 次期学習指導要領のプログラミング教育についての御質問でございますが、情報活用能力の育成について、小学校で初めて必修化されるプログラミング教育は、コンピューターを意図したとおりに動かすための論理的な考え方でありますプログラミング的思考を子どもたちに身につけさせる狙いがあります。総合的な学習の時間、５年生の算数、６年生の理科で指導することが例示されており、総合的な学習の時間においては情報を収集する際のコンピューター操作、算数では図形の作図、理科では電気の学習で指導を行うこととなっております。
他県におきましては、文部科学省のモデル的な研究として、プログラミング教材を購入し、実践している自治体もあるとの情報もあり、今後、文部科学省から具体的な資料が提示されることと思いますので、その後、具体的に取組たいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） はい、わかりました。ことし１月に、一般社団法人日本教育情報化振興会の主催で、スクールイノベーションセミナーが宮崎市で開催されました。この中で、文部科学省の情報教育振興室長の講演もありました。これには学校教育課の方も出席をいただいていましたが、主体的、対話的で深い学びの実現、いわゆるアクティブ・ラーニングのためには、学校において日常的にＩＣＴを活用できるような環境づくりが求められるとの説明もありました。また、それが多忙な先生の負担軽減の手段にもなるということでした。今回、複数の議員からありました教職員の長時間労働問題の対策の助けに幾らかなるのではないかと思います。ぜひ確認し、検証いただきたいと思います。
次に、情報モラルの取組についてお伺いします。
最近は、情報社会の進展により、子どもたちでさえ携帯電話やスマートフォン等を使いこなしています。利用率も年々ふえています。それとともに、児童・生徒特有の問題も増加しています。それはインターネットやゲーム等に依存するネット依存や、相手とのやりとりで問題を起こすコミュニケーショントラブル、それから、自分自身が被害に遭うネット被害として、ネット詐欺や不正請求、コンピューターウイルス等の被害もあります。こういった解決のためには、情報モラルの指導が必要かと考えます。現在のそうした教育の取組状況についてお伺いします。
黒木康英教育長 情報モラルの取組についての御質問でございます。
インターネットやスマートフォンの普及により、ますます情報化が進んでおります。情報通信機器が原因となる事件、事故等の報道もよく目にいたします。現在の情報化社会において、児童・生徒やその監督者である保護者に情報モラルの啓発及び指導を徹底することは、学校現場の喫緊の課題とも言えます。
本市の小・中学校においても、情報モラル教育には積極的な取組が見られます。例えば、小学校におきましては、インターネット等を使った調べ学習を行う際、サイトの扱い方として、個人情報や著作権等について事前学習をすることもあります。中学校におきましては、技術の学習に情報モラルが位置づけてあり、電話やメールの利用法、情報社会の参加の仕方等、全員が同じ学習を行うことになっております。さらに、児童・生徒の監督者でもある保護者に対しても、家庭教育学級や参観日における懇談会、学校独自の教育講演会等において、情報モラルを話題とした取組が多数あります。
今後とも情報化の陰のみに注目が集まるのではなく、情報社会と適切な向き合い方を磨き、豊かな生活を送ることができるような教育を推進してまいりたいと考えております。
５番（郡司誠秀議員） かなり前向きにやっておられるのだなというのを、今お話を伺って感じました。この情報モラルにつきましては、昨年11月に
南郷ハートフルセンターで南那珂の先生方を中心に開催されました宮崎県生徒指導連絡協議会研究発表会でも取り上げられて、議論されました。ただ、あの当時の議論の方向性としては、スマートフォン等のデメリットがかなり強調されまして、その指導につきましても、親に頼り過ぎる傾向を感じたところです。その際、私もＰＴＡ役員として出席していましたので、もうちょっとメリット面にも目を向けてほしいというお願いをしました。
昨年12月に出された中教審答申でも、この情報モラルについて触れています。中身につきましては、スマートフォンとかＳＮＳを含めたＩＣＴは、社会生活の中で日常的に活用することが当たり前の世の中になっている。その中で、社会で生きていくために必要な資質、能力を育むためには、学校の生活や学習においても、日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備していくことが不可欠であるとあります。情報機器の活用につきましては、デメリット部分と並行しまして、御答弁いただいたように、メリット面もしっかり押さえながら、指導をいただきたいと思います。
また、いろんな形で研修会等をされていますが、そういった講演、研修会の際は、父兄といわず、一般市民向けにも開催していただき、市民の理解と協力をいただきながら、子どもたちに適正な本当に役立つスマホやＳＮＳの使い方を教えていただく場をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で郡司誠秀議員の質問を終結し、午後２時15分まで休憩いたします。
＝休憩 午後２時01分＝
＝開議 午後２時15分＝
安竹 博議長 引き続き一般質問を続行します。
○北川浩一郎議員個人質問
安竹 博議長 次に、４番、北川浩一郎議員の登壇を許します。
４番（北川浩一郎議員）（登壇） 議席番号４番、北川浩一郎です。今回最後の質問者となりました。
今議会、壇上に立たせてもらえるのは初めてですが、何かコンパクトで非常にいい感じです。傍聴席からも監視されているのか、応援されているのか、近くてちょっと緊張しております。今度議場をつくっていただけるなら、こういうコンパクトもいいかなと感じております。ただ、５階というのは、ちょっと階段がきついとは考えますが。
通告に従い質問に入ります。
まず第一に、人口減少、少子化について伺います。結婚支援について伺います。
2016年に生まれた子どもは全国で97万6,979人、人口動態統計をとり始めた明治32年以降、初めて100万人を下回ったそうです。５月５日、こどもの日の新聞ですが、人口問題研究所が４月に公表した50歳時点で一度も結婚したことがない人を示す生涯未婚率の記事が載っておりました。５年に１回の調査ということで、2015年のデータでありますが、生涯未婚率の全国平均は、男性が23.37％、女性が13.68％というものでした。約30年前の1985年には、男女とも５％未満ということです。2000年に男性が10％を超え、2010年には男性が20％、女性が10％を超え、急増をしております。このように未婚率が増加していく中、日南市の生涯未婚率はどれぐらいかを伺って、壇上からはこの質問だけとし、あとは質問席からとさせていただきます。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 本市における生涯未婚率についての御質問です。
このことにつきまして、平成27年国勢調査の結果をもとに申し上げますと、男性が25.8％、女性が14.0％であります。これは日南市の数字であります。平成22年の同調査と比較しますと、男性が6.6ポイント、女性が4.1ポイント増加しており、特に男性においては、県及び全国平均と比較しても、その率が高い結果となっております。（降壇）
４番（北川浩一郎議員） ちょっとびっくりしております。宮崎県は、男性が21.51％、女性が13.68％。日南市は宮崎県の中でも未婚率は低いのかなと思っていました。このような現状は何か統計とかをとられている中で把握されたのか、なぜかというのは捉えられていますか、伺います。
河野嘉伸地域振興課長 原因ということなんですけども、これは５年に１回の国勢調査の数字ということで、私どもも、今回このような時系列的な流れですとか、県とか全国と比較しまして日南市が非常に高いという現実を目の当たりにしたところでございます。詳細な分析につきましては、少子化とあわせまして、晩婚化とか非婚化とか、いろいろ世の中では言われておりますけども、そういった状況の中で、例えば、地理的な問題とか経済状況とか個人の考えとか、いろんな要素があるのではないかなと推測はいたしますけども、日南市特有の原因といいますか、要因がどれかという分析とか特定は行っていない状況です。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。
次の質問なんですが、今議会で新規事業として人口流出ストップサポート事業が提案されております。市内事業所における雇用の定着、人材流出の抑制を図るため、独身者を対象に出会いの場をつくるとあります。これも結婚支援の取組の一つではないかと思っておりますが、具体的にはどのような取組をされるのでしょうか。
崎田恭平市長 先ほどの統計結果のこともコメントしたいんですけども、こういった議論をするときに気をつけないといけないこととして、今ダイバーシティという言葉がよく言われます。多様性といいますか、さまざまな価値観があり、生き方がありますので、そういった意味で、結婚していない方が変に圧迫感を感じるのもいけないですし、そこについては、大前提はしっかり踏まえた上での考え方でおります。
その上で、今回、人口流出ストップサポート事業の説明をさせていただきたいと思っております。本市におきまして、市内事業所で働く独身の男女の出会いを創出し、雇用の定着と離職の抑制を図ることを目的としております。背景としまして、地元の企業の方から、例えば、会社で新入社員から育ててきた女性が、転勤のある方と御結婚されて、退職して離職してしまうと、会社としては育ててきた人材が流出してしまうという観点もあると。ぜひ地元で結婚していただけると会社としてもプラスになるということで、そういった観点からの背景があって、事業名につきましても、人口流出ストップサポート事業ということになっております。
具体的な取組としましては、事業の趣旨に賛同する事業所等で任意団体を設立しまして、補助金のほか、事業所等からの負担金やイベントの参加料により男女の出会いの場をつくるものであります。
イベントの内容につきましては、設立された任意団体の
構成メンバー、会社から派遣された方とか実際の当事者の方に、自分たちで企画立案をしてもらって、そして企画案の検討から実施までしていくことで今考えております。
４番（北川浩一郎議員） では、これは事業所等が企画したものを市がサポートしていくというような事業なのでしょうか。
甲斐健一マーケティング推進室長 できれば事業所等に属する独身の方に出ていただきまして、それぞれの企画から実施まで独身目線で行っていただきたいという内容になっております。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。
先ほど市長はいろんな観点があると言われましたけど、僕もそう思います。僕は日南市の生涯未婚率というのを知らなかったんです。大体人口が集まっている都市部のほうが未婚率は高いんです。日南市の場合は、宮崎市よりも人口は少ないのですが、未婚率がこんなに高い。なぜなのかなと思ったので質問させていただきました。大変申し訳ないです。
再質問させていただきます。
結婚を支援する事業は、47都道府県全てで実施されているということです。都道府県の平成17年度の事業費の合計が23億54万円で宮崎県は2,400万円ぐらいをつけております。独身男女の出会いの場づくり、結婚支援事業に参加した人は全国で約60万人、少なくとも7,750組が結婚したそうです。
先ほど言いましたように、結婚は個人の人生観や価値観にかかわってくる問題でもありますので、慎重な対応が必要かもしれないですが、この結婚支援、自治体であればこそ、費用面とか参加に対する安心感があると思います。市長はこの結婚支援事業が少子化、人口減の解決になり得るという感じはされていますか。
崎田恭平市長 先ほど大前提の背景を言いましたけども、一方で、日本全体、また、この日南市という地域全体を支えていく観点からいくと、子どもがたくさんいるともちろんプラスでありますし、今その大前提として結婚、出会いがありますから、こういったことを希望する方に対して、しっかりとした行政としての支援というのが必要な時代に入ってきていることは、もちろん認識をしております。
その中で、少子化を解決するためには、人生の中でのさまざまなサポートが必要だと思っています。例えば、思春期、若年層に対しては妊娠や出産に対する知識、つまり、晩婚化が進む中で、余りにも遅い結婚になりますと、子どもができる可能性は低くなるわけで、まずは、そういった体のことを知ることも、とても大事なことだと思います。また、結婚するためには、一定の家計といいますか、収入がなければできませんので、今、若者の雇用のサポートをしておりますが、これも少子化につながる取組だと認識をしています。
その中で、出会いのサポート、また、出会ってから、相手とのコミュニケーションが苦手な方もいらっしゃるかもしれませんので、そういったところのサポートも今後の検討課題だと思っております。そういったことを一つ一つきめ細かくやっていくことが、最終的には少子化対策につながっていくのではないかと思っております。
４番（北川浩一郎議員） 僕は、この事業はすごくいい事業だと思っています。出生率は横ばいでも、現役世代の女性の方がだんだん減ってくれば、出生率は減るわけです。それにプラスして結婚しない。結婚しない方がふえてくると、ますます減ってくる。だんだん減ってくると。この人口問題については、やはり一番重要に考えなければいけない問題だと思っていますので、自治体における縁結びとでもいいましょうか、この結婚支援事業を進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入ります。
次に、商工観光政策について伺います。中心市街地について伺います。
ことしの３月で中心市街地活性化事業は終了しました。終わった後、心なしか岩崎商店街は元気がないように感じております。確かに、中心市街地活性化事業が始まる以前に比べると、あぶらつ食堂、Ｙｏｔｔｅｎ、コンテナハウス、小規模保育施設、ＩＴ企業も参画していただき、にぎわいが増しているようには感じております。
しかし、中心市街地活性化事業終了後、私が知っている限り、新規で誘致された店舗が２店舗、既存にあった店舗が２店舗、誘致していただいた飲食店２店舗のうちの１店舗は、きのうの答弁の中で７月には再開されるということで、ほっとしているところです。既存の店舗については、いろいろな事情があるとは思いますが、抜けられて、今３店舗ぐらいが入っているということです。
このような状況を踏まえた中で、中心市街地活性化事業が終わりましたが、中心市街地をどのように活性化していくのかについて伺います。
崎田恭平市長 この中心市街地活性化事業につきましては、まず、空き店舗の解消という部分では一定の成果が出たと思っておりますし、また、子育て支援センター「ことこと」の整備、ここは非常にたくさんの方に利用していただいております。その結果、事業着手前と比べますと、人の往来がふえて、にぎわい創出につながり、一定の成果を得ていると考えております。
そういった中で、議員御指摘のとおり、この中心市街地活性化事業が終わったといいますか、木藤亮太氏の４年間が終わった後のここからが本当のスタートだと思っております。これは木藤亮太氏本人が、４年間やっているときからずっと言っておられたことでありました。
今後なのですが、これまで築き上げてきましたこのまちづくりの成果を維持するとともに、さらなる向上を目指しまして、油津地区エリアマネジメント事業に取り組むこととしています。このため、木藤亮太氏にエリアマネジャーとして活動していただき、まずは商店街の維持に努めるために、株式会社油津応援団と連携し、既存店舗の魅力向上による売り上げの増加、さらには、新規出店者の支援を引き続き行っていきたいと考えております。また、市内外から中心市街地へ集客を図る取組も重要視しておりまして、現在実施しているイベント等の開催が持続できる仕組みづくりを構築していきたいと思っています。
このような事業を進める上では、これまでまちづくりにかかわってこられた関係団体や住民の方々の支援が不可欠であります。そのため、関係者が集い、情報共有、検討する場として油津地区エリアマネジメント会議を開催し、積極的なまちづくりへの参画や新たな人材育成にもつなげてまいりたいと考えております。
４番（北川浩一郎議員） 油津地区エリアマネジメント会議は、はっきり見えないのですが、もっと具体的な取組というのが決まっていれば教えてください。
河野嘉伸地域振興課長 油津地区エリアマネジメント会議で今後どういったものに取り組んでいくかという御質問でございますけども、この会議は、商店街の皆様ですとか、油津応援団の皆さん、まちづくりに関係しているいろんな団体の皆様、それと市関係、プラス木藤亮太氏などでつくる会議です。今後進めていきます主な業務といたしましては、まず、業務間連携の強化ということで、例えば、クルーズ船や、子育て支援センター「ことこと」とか誘致企業との新たな連携もございます。また、市内地域間の連携ということで、例えば、飫肥や、ＤＭＯということで今進みつつある南郷、あと北郷関係。さらに中心市街地活性化事業のフォローアップということで、まだ残っております港のエリアの部分ですとか移住・定住の促進。それと商業アドバイスということで、店舗の維持プラス新たな出店。そういうことに取り組んでいきたいということでございますので、関係者一同、こういうところで意見交換その他を行いながら、例えば、重要性ですとか優先順位を話し合いながら、さらなる油津の魅力づくりにつなげていくという考えでございます。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。確かに、中心市街地活性化事業が終わってぷつんと切れるのが怖かったものですから、そうやってつなげていっていただけるとありがたいと思っています。
Ｉｔｔｅｎ堀川ビルの１階に子育て支援センター「ことこと」、さっき市長がおっしゃいましたけど、２階に創客創人センター。創客創人センターもそうなのですが、子育て支援センターは利用者が非常に多く感じます。大変すばらしいことだと思っています。
昨年の９月に、市長は、山形屋とＩｔｔｅｎの固まりと、油津商店街の中のあぶらつ食堂とＹｏｔｔｅｎの固まり、この点と点が線でつながっていけばいいなとおっしゃいました。今課長が言われたようなエリアマネジャーの話だと思いますが、関係者が集まって、今後どのようにつなげていくのか議論を進めているということでしたが、その後、議論は進んでいるのでしょうか。そして、つながっていくというような感じを市長は受けますか。
崎田恭平市長 複合機能ビルと商店街とのつながりといいますか、連動の御質問であります。
中心市街地活性化事業におきまして商店街の
コミュニティー機能が再生されつつあり、また、市の施設が充実したことによってにぎわいにつながっておりますが、やはり１カ所の店舗や施設を訪れるだけではなくて、周辺をどう回遊していただくかということが重要であります。そのため、先ほどから答弁の中にありますとおり、油津地区エリアマネジメント会議に関係者の方に集まっていただきまして、互いが連携して人の往来がふえるような相乗効果を生む企画を立案し、地域内の連動性につなげていきたいと思っています。
なお、「ことこと」は年間２万人の利用者目標で、１日平均すると67名だったと思いますが、５月の来場者は１日平均約200人でした。これは４月の平均よりも上がっているはずです。リピーターもものすごく多くて、週末に至っては300人以上来ることもあります。宮崎市、都城市、串間市など、市外のお母さんたちの口コミで利用者が広がって、本当にすばらしい吸引力のある施設になっています。
そういった中で、商店街の中には、利用者がふえたことによって実際売り上げが伸びている店舗があります。そこで、私のほうからも指示をしたのですが、「ことこと」に来るお客さんの属性があるわけであります。お母さんたち、子どもたち、どういった人数が来ているということを商店街にしっかりお伝えをして、そういったお客さんたちに寄ってもらえば、つながるわけであります。例えば、「ことこと」の中に商店街の情報を置いておくと、そういった情報を見て、帰りに寄って帰ろうということでつながっていくようになればいいわけでありまして、今そういった検討をしている段階であります。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。それは僕も伺っております。「ことこと」ができたおかげで山形屋の売り上げが伸びたと。子ども服ではなくて食品等が伸びたと。２時間預ける場合、30分ぐらい前に山形屋に行って買い物をして帰るとかいう話を聞いたことがありますので、あの点から今度はＹｏｔｔｅｎあたりの点まで線で結んでいって、そのうち面にしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それで、今、市長が言われましたが、土日は確かに多いんですよ。イロドリ市とかイベントをされていますので、人通りが結構あります。食事にも来られていますし、あぶらつ食堂の中も意外と人が入ってお食事されています。ただ、流れ的に僕もたまに行くんですけど、平日が少ないんではないか。商店街の方や周りの方には、平日は誰もいないよとおっしゃる方もいらっしゃいます。昔はリヤカーなんかで野菜とか漬物とかを売りに来ていた女性の方が、３台、４台ぐらいでしょうか、いらっしゃいました。そのときは結構人通りがあったような感じがしております。
そこで、きのう岩永議員のときの答弁だったでしょうか、中心市街地活性化事業の中で誘致した店舗数は29店舗と。木藤さんの誘致した店舗数の中で、物販をしているお店は多分１件だったと思います。どうしてもあそこは商店街です。商店街というなら物を売るところがあったほうがいいのではないかと。誘致企業の中に１店舗だったと思いますけど、違いましたか、課長。
甲斐健一商工政策課長 小売業につきましては２店舗となっています。
４番（北川浩一郎議員） あまり人の一般質問を聞いていないということです。どうもすみません。２店舗ということで、29店舗の中の２店舗はちょっと少ないのではないかと思います。やはり物販店あっての商店街ではないかと思いますが、その中心市街地活性化事業の中で、そういう物販店の誘致の動きはあったのか、それと、これからそういう計画、動きがあるのかを伺います。
甲斐健一商工政策課長 物販店誘致の御質問かと思いますが、過去にあったのかという御質問であれば、ありましたと言います。ただし、やはり店舗等はマーケティング調査を行いますので、自分のところの採算がとれるかどうかが最後の決め手になるという状況になっています。
岩永議員にお答えしましたが、１店舗、今交渉中というところがあります。そこが物販店になります。
４番（北川浩一郎議員） 商店街の方とお話ししたときも、物販店が欲しいと。そうですよね。自分のところが物を売っている店なので、やっぱり平日も人の流れが欲しいということでした。今、ＩＴ企業さんが何店舗か入られています。その中で、モバイル系のａｕとかドコモとかヤフーとか、ああいう携帯電話を売っているところに誘致をかけるというような考え方はないでしょうか。
崎田恭平市長 物販店舗については、もちろんあれば非常にいいことでありまして、今御指摘のそういったモバイルを売るような店舗についても、もちろん入っていただければやぶさかではないといいますか、動きがあれば、しっかり動いていきたいと思っております。
ただ、駐車場がないと販売が見込めないような店舗であれば、現実問題、誘致するのは難しいと思いますし、大前提として、昔の40年前、50年前の商店街に戻すということではなくて、今の人たちが望む、利用されるような商店街をつくっていくというのが基本だろうと思っています。そういった意味で、やっぱり飲食店が多いわけですけども、たしか８店舗がＩＴ企業で、20店舗がその他と。飲食だけではなくて、エステ系といいますか、物ではなくてサービスを提供する店舗もあります。そういった人の動きの中で、それぞれのお店がマーケティングといいますか、何が売れるのかという考えの中で入ってくるものだと思っております。
物販というのは、市外にある大きなショッピングセンターでありますとか、また、インターネットで物が買える時代になってきておりますので、そういったところにまともに勝負していってどうかということだけではなくて、やはり人が集うという観点からいって、サービスとか飲食も含めて、どういった店舗が必要なのかということになってくるのかなと思っております。
加えて、確かに平日少ないのは認識しています。一方で、誘致した29の中に会社があるわけです。昼間部屋の中に入っていて見えていませんけども、働いている人がいるわけなので、そういった人たちが帰るときとかお昼休みとかに、商店街の皆さんがどうアプローチをしていくかと。潜在的なお客さんはいるわけなので、そういったところが今後の課題になってくるのではないかなと思っています。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。確かに誘致はなかなか難しいところがあると思いますけども、人の流れを変えていくには、やっぱりいろんな店があったほうがいいと思います。一応商店街ですから。今商店街ではなくなっているのではないかと思うんです。もう本当に雑居ビルじゃないですけど、そういう感じになっているので、そのあたりは難しいんでしょうが、行政としていろいろバックアップしながら、頑張って中心市街地を盛り上げていっていただければ助かると思います。
多分、アーケードの質問は今回の議会で最後にさせていただきます。６月18日、商店街の皆様が、上のアーケードの残骸と押さえてあるアルミの枠を全て撤去されました。アルミの枠については、また張るかもしれないというときに安く抑えるために残して置かれたんですが、もうそういうこともないだろうということで、全部処分されました。
昨年12月の議会で、市長から、アーケードの土台は残っているので、張りかえるなり、違った方法でその土台を利用していくというような答弁をいただきました。それは検討されていますでしょうか。よろしくお願いします。
甲斐健一商工政策課長 アーケードについての御質問です。あそこの持ち主は岩崎商店街振興組合になっております。現在、その加盟店が減少している状況になっていまして、今後どうしていくかという部分を組合員さんで今話されております。その結果によって、今後どうしていくかということが出てきます。例えば、組合をなくして新しい組織をつくるとかいったことも含めて検討されていますので、その推移について見守っていきたいと考えております。
崎田恭平市長 前回の私の答弁について確認としてお答えします。
そのときの答弁として、多分「市が」という言い方はしていないと思います。そもそも所有権といいますか、商店街の持ち物でありますから、市がそのアーケードをどうこうするという表現は、前回の議会でもしていないのではないかと思っています。ただ、その中で、今課長が答弁したとおり、民間の方の動きをしっかり注視し、できる側面支援等を検討する余地はあると思っています。
４番（北川浩一郎議員） 私は何も市がするとは言っていないです。答弁の中で、張り直すではなくて、土台が残っているので、その土台を使って何か違った方法を検討していきたいというふうなことをおっしゃったので、ちょっと前には進んだのかなと思ったんです。だから、その土台を使った何かもっといい方法を検討されているのかなと思って、途中経過を聞いてみただけです。商店街の持ち物だから市の持ち物ではないというのは、もう十分私もわかっています。このアーケードの問題については、三、四回質問させていただいていて、余りしつこいとあれなんで、今回で最後にしようかとは思っています。
中心市街地の中の岩崎商店街、アーケードがなくなって寂しいという方は、確かに日南市内でも多いです。あぶらつ食堂の中の方も言われます。この前、雨が降っているときに銀天街に行ったら、皆さん傘を差して歩いていました。ちょっと寂しい気持ちがしたので、何かいい方法があれば御検討いただいて、前向きに進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
次は、商工観光政策の中の滞在型観光について伺います。
飫肥には勝目邸、合屋邸を改装した宿泊施設「季楽飫肥」、また、油津には商店街の空き店舗をリノベーションしたゲストハウス「Ｆａｎ！」が営業されています。両方の施設とも民間主体ですばらしい施設と感じています。季楽飫肥のほうは、僕も見に行かせていただきましたけど、落ちついた雰囲気で家具にもこだわりを持ち、すごく高級感がある施設。Ｆａｎ！のほうも、学生主体でやられていますので、若者が気軽に来て泊まり、いろいろ交流できる場所だということで、すごくありがたいと認識しております。
民泊の営業方法を定めた住宅宿泊事業法も可決・成立されましたので、これからは宿泊できる場所もふえてくるのではないかと思います。現在、日南市の観光自体は通過型観光が多いのではと思いますが、やはり日南市にお金を落としていただく、消費していただくためには滞在型が必要だと思います。今後、この滞在型観光について、宿泊施設もふえることを踏まえた上で、どういう観光地づくりをされていくのかを伺います。
崎田恭平市長 滞在型観光についてであります。
議員御指摘のとおり、こういったメニューをふやしていくことは、滞在時間を長くしていくためにはとても重要なことだと思っております。これまで本市の取組としては、日南の幸開きということでパンフレットをつくって、さまざまな体験型観光のメニューを実施してきました。こういった取組が、現在、潮の杜での体験メニューの実施など、民間での取組にもつながっているところでございます。
議員御承知のとおり、今御指摘もありましたとおり、飫肥では古民家を活用した宿泊施設、油津ではゲストハウスがオープンしておりまして、さまざまな宿泊スタイルの提供も可能となってまいりました。こういった中で、今、南郷地区におきましては、地域の資源を活用した滞在型の観光を促進することを目的に、全国への情報発信や観光客受け入れなどを民間組織が担うＤＭＯという組織体の創設に向けて取り組んでおりまして、現在は運営に向けた基盤づくりを行っているところであります。これは、南郷・串間地区の海の魅力を生かしたメニューをどんどんつくっていこうという取組になっています。
また、本年度はウオーキング事業も考えていまして、滞在時間の延長につながりますので、市内におけるルートを今検討している段階です。
また、日南地区旅館組合におかれましても、現在独自のパンフレットを作成されているところで、先日は市内の観光地や体験型観光メニューを実際に体験されるなど、宿泊施設での取組も活発化してきております。
今後も、本市が有する観光資源を最大限に生かした体験型の観光メニューの醸成と、いろいろな宿泊スタイルを紹介していくことによって、滞在時間を延ばしていく取組を進めていきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） これからＤＭＯをつくられるということですか。
河野嘉伸地域振興課長 ＤＭＯの組織につきましては、いろいろ協議をしておりまして、９月をめどに法人が立ち上がるということで、それまでの間は、いろんなメニューづくりとか、どういうところに参画していただくかというふうなことで、今進んでいる状況でございます。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。だんだん進んでいるというのがわかりました。
ことしは飫肥城下まつりの40周年ですが、日南市では、飫肥城下まつり、油津港まつりが大きい祭りではないかと思っています。この祭りのときの宿泊の状況がわかれば教えてください。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 祭りのときの宿泊状況についてでございます。
代表的な宿泊施設をかいつまんで申し上げたいと思いますけれども、例えば、飫肥城下まつりでありますと、ホテルシーズン日南、日南第一ホテル、かんぽの宿日南といった市街地の大きなところについては、ほぼ満室状態とお伺いしております。内容等につきましては、当然祭りに関連した方々であったり、観光客の皆さん、それと同窓会を開催されておりまして、昨年は、申し上げました三つのホテルとも、同窓会のお客さんが宿泊されたと伺っているところでございます。逆に、その他の、例えば、北郷地域でありますとか、ちょっと離れたところになりますと、祭りの影響等をそんなに受けていらっしゃらなくて、通常どおりと。ただし、通常であっても100％に近い稼働をされているところもありますし、７割程度の稼働のところもございます。
一方、油津港まつりの際には、当然のごとく、油津のホテルシーズン日南であるとか日南第一ホテルについては、港まつりに来られるお客さん方によって、ほぼ満室に近い状態ということはお伺いしております。ただし、油津港まつりの場合、花火大会がメーンになっておりますので、日帰りの方が結構多いということもあって、そのほかは通常どおりなのかなということでお伺いしているところでございます。
４番（北川浩一郎議員） やはりお祭りのときには結構宿泊が多いんですね。
次に、滞在型観光についての２番目を伺います。
今いっぱいなら、もう宿泊所がないから質問をやめようかなと思いましたけど、以前、飫肥城下まつりのときに、黒潮同窓会が同時に行われていた時期があったんではないかと思います。還暦同窓会とか喜寿の同窓会とか、人生の節目になるような同窓会でもいいんですけど、各中学校とか高校とか小学校の同窓会もやられると思います。その同窓会の幹事の方がわかれば、いろんな祭りがありますけど、祭りと一緒に開催していただいて、市外在住の方の宿泊を促すような考え方はないかを伺います。
崎田恭平市長 宿泊施設の状況は、もう北川議員も御理解済みのところであります。もちろん同窓会を開いていただいて困るとかいうことはありませんし、その日ふえれば非常にいいことだと思っています。あと、優先順位の問題もあるのかなと思っておるんですが、日南市の飫肥城下まつりというのは、歴史ロマンを感じる祭りでありますので、できましたら、飫肥の歴史ロマンを感じてもらうために、一般の観光客といいますか、そういったことを好む観光客の方にどんどん来てもらうことのほうが、優先順位が高いのかなと私は思っています。もちろん城下まつりの情報は早くから出しておりますので、そういったところに合わせて同窓会をしていただけることは、本当にありがたいことだなと思っております。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。飫肥城下まつりの件については、きのう、ほかの議員の方が質問されたときに、ことし40周年の夜のライトアップとかは伺っていますので、なるべく人が集まっていただくようなイベントを一生懸命考えていただけると助かると思います。
油津に戻りますけど、この前、堀川マルシェに行ってきました。堀川マルシェのときに、僕も初めてチョロ船に乗せていただきました。結構楽しかったです。このチョロ船を観光資源として盛り上げていくような考え方はないか伺います。
長鶴浅彦観光・スポーツ課長 チョロ船の件でございます。
チョロ船に限らずなんですけども、先ほど市長も申し上げましたとおり、やはり体験型のメニュー造成というのは、今後非常に大切なことだろうと考えておるところでございます。そういう中で、チョロ船というのは体験型を満喫できる貴重な資源でもございますので、今後、体験型のいろんなメニューを考えていく中では、活用をしっかり検討していきたいと考えております。
４番（北川浩一郎議員） こがせていただきましたけど、本当に結構楽しかったんです。せっかく去年１隻つくっていただきましたし、体験型プログラムに組み込んでいただいて、観光の目玉にしていただけることをお願いします。
では、次の質問に入ります。
行財政改革について、民間力の導入推進について伺います。
日南市第二次行財政改革大綱の中で、民間委託等の推進として、学校給食業務、保育所民営化、資源物収集業務について計画、実行されています。全てにおいて民間委託の可能性を検証し、民間活力導入を推進するとの考えだと思います。そこで、日南市の市営住宅について、今後、県や宮崎市、延岡市と同じように、簡易な修繕業務を含む管理業務全般を民間委託していく計画はないのかを伺います。
崎田恭平市長 民間委託の御質問であります。
市営住宅の管理業務につきましては、平成27年度に日南市事務事業の民間委託の実施に関する指針に基づきまして検討を行いました。その結果、この市営住宅の管理業務でありますが、民間委託の最大のメリットである管理コストの縮減につきましては、本市が持っておる管理戸数が少ないため、１戸当たりのコストが割高になりまして、縮減につながらないということ、また、公営住宅法上、市営住宅の管理について指定管理者が行うことのできる業務の範囲は、住宅使用料の収納及び徴収、市営住宅及び関連施設の維持管理、公募及び入居・退去事務という、いわゆる機械的に処理できる事務に限定されています。こういったことから、費用対効果の面で、民間委託が今以上の市民サービスの向上と事務の効率化、特に財政負担の縮減にはつながらないと判断をしたところであります。
もちろん全体としては、民間活力の導入というのは、そういったコスト縮減が見込めたり、コストだけではなくてサービス向上になると判断ができれば、積極的に検討していこうと思っております。平成27年度にそういった結果が出ておりますので、今後状況が変わってくればまた検討しますが、今のところでは、そういった判断をしているところであります。
４番（北川浩一郎議員） 検討はされているということで、コストがかかる、費用対効果がないということですね。わかりました。
それでは、市営住宅なんですが、随分と老朽化していると思います。政策空き家になっているところも結構あると思います。通告していないのでわかるかどうかわからないんですが、あいている市営住宅が何件あるか、政策空き家になっているところがどれぐらいあるか、また、今後、政策空き家になりそうな市営住宅がどれぐらいあるのか、わかれば教えてください。
川原伸也建築住宅課長 空き家戸数の御質問でございます。
まず、政策空き家につきましては、現在、住戸改善事業を実施しております松原団地、それから、次期建てかえ団地としております栄松住宅を含みまして141戸となっております。また、今後、公募等も行います空き家につきましては、98戸となっております。
この栄松住宅、また松原住宅につきましては、今後も引き続き事業を継続するために、政策空き家としていく予定でおります。
４番（北川浩一郎議員） 意外とあるんですね。日南市内では、結構アパート建築が盛んです。ちょっと古いアパートになると、もう人が入らないというような声も聞きます。民間のアパートを市営住宅として運営していくなどの手法については検討したことがないのか、考えられないのかについて伺います。
川原伸也建築住宅課長 老朽化した市営住宅にかわる民間アパートの活用についての御質問でございます。
民間アパートの借り上げにつきましては、国の交付金を活用し、新築または既存住宅のうち、公営住宅等整備基準に基づいた一定の規模や設備を備えた優良なものを公営住宅として借り上げる制度がございます。
この借り上げ住宅の整備につきましては、廊下、階段等の入居者が共同で使用する住宅の共用部分の整備費用の一部が国からの補助となりますが、それ以外は民間事業者側の負担となります。
また、借り上げ料及び家賃につきましては、市が民間事業者との間で賃貸借契約により借り上げ料を支払い、それを入居者に転貸しして家賃を徴収するということになりますが、入居者が支払う家賃は、公営住宅法でその所得に応じた低廉な家賃が定められております。民間事業者に支払う借り上げ料については定めがございません。周辺の家賃相場や経営経費等により算定されるものと考えております。その借り上げ料と家賃差額の２分の１について国からの家賃対策補助金等を受けられるものでございますが、残りの２分の１とその周辺家賃との相場を超える額は市の負担となるということでございます。
このようなことから、借り上げ住宅は公営住宅法の基準に基づく住宅の確保というのが前提にあり、基準に合わない場合、民間事業者に改修等の費用負担が生じること、また、市においても多額の家賃負担が伴うことが想定されるため、財政負担の縮減にはつながらないと現在は考えております。
また、市営住宅の管理戸数をさっきお話ししましたが、現在、耐用年数に達していない空き家のストックが98戸ございます。今の入居者の需要に対して十分充足していると考えておりますので、現在のところ、民間アパートの活用は考えておりません。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。
それでは、ＰＦＩはいかがですか。先ほど谷口議員も田中議員も質問されましたけど、ＰＦＩ方式で市営住宅の活用はできないか、お願いします。
川原伸也建築住宅課長 市営住宅へのＰＦＩ導入についての御質問でございます。
平成11年７月にＰＦＩ法が制定されましたが、各地でさまざまな方式のＰＦＩによって公営住宅が建設された事例はございます。過去に、本市議会の建設水道委員会におきましても、行政視察で富山県高岡市に行かれました。市営住宅建設でＰＦＩを行って、市が買い取った後に事業者が管理運営を行うビルドトランスファーという方式を採用されたと伺っております。しかし、建設後に、法改正によりまして入居者の所得制限の引き下げが行われたために家賃収入が減り、同じ仕様で新しい住宅を建設できなくなったということもあり、その後、高岡市におけるＰＦＩ導入については見送られたと伺っております。
また、
ＰＦＩ事業では、さまざまな業種の事業者が共同体を組織して参加することになるため、その代表となる企業には事業全体のマネジメント能力が要求されます。そのため、多くの
ＰＦＩ事業では、資金力を有し、経験豊富な大手ゼネコンやリース会社が共同企業体の代表企業として入札に参加し、落札している事例がほとんどのようでございます。
一方、従来型の公共事業の場合は、それぞれ建築主体工事、電気、機械設備など分離し、さらに工区を分割するなどして入札を行いますが、それによって地元企業向けに発注が行われているものでございます。
先ほど申しましたように、ＰＦＩになってしまうと、大手ゼネコン等が代表企業となっている共同企業体に受注されてしまい、今まで元請であった地元企業は下請による参加となってしまうなどのおそれがあるため、公共事業が地域に与える経済的効果から見ると、地域外ではなく地元の企業が落札したほうが、地域の経済への影響はより大きいと考えられます。
このようなことから、
ＰＦＩ事業につきましては、メリット、デメリット、さまざまな条件を総合的に評価する必要があるため、市営住宅におけるＰＦＩ導入については、今後研究してまいりたいと考えております。
４番（北川浩一郎議員） ありがとうございます。行政のスリム化については、きのう市長も言われていましたけど、やはりもう後がないというか、急いだほうがいいのではないかと思っています。いろんな面でスリム化を頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
ごみの軽減化について伺います。粗大ごみのリサイクルについて伺います。
黒潮環境センターで開催されるリサイクル展、私も楽しみにさせていただいている一人です。ことしの２月中旬に開催された春のリサイクル展のアンケート結果がホームページに載っておりました。来場者が295名、約300名ですか。そのアンケート結果によると、リサイクル品で展示してほしいものの１位が自転車、２位が家電、ラジオとかＣＤ等、３位に家具が入っていました。黒潮環境センターは燃えないごみですので、家具はあんまりないとは思いますが。
そこで、隈谷のクリーンセンターに持ち込まれたきれいな机、椅子、タンスなどをストックヤードでとっておいて、年２回ございますリサイクル展に出品できないかを伺います。
崎田恭平市長 使用可能な家具のリサイクル展への出品についてであります。
現在、拠点回収や直接搬入される粗大ごみのうち、可燃性のごみについては、金属部分を外すなどの受け入れ条件を満たすものについて、処理手数料を徴し、処理をいたしています。
議員お尋ねのリユース品の出品につきましては、搬出される前に状態の確認が必要になること、また、一番はリサイクルストックヤードの保管スペースの問題があります。家具は一定程度大きいですので、それをどこに置いておくかということでの体制が整備されていません。使用可能なものを再利用することは非常に意義があることで、ごみの減量化及びリサイクル推進にも効果的な手段であるということは認識をしていますが、実際ごみとして出されるものは、ほとんどが不完全な状態であります。新たな保管スペースの確保の問題もあります。そして経費の問題もありますので、現状においては考えておりません。家具で状況がいいものは、市内にもリサイクル店等ありますから、多分そちらに流通しているのではないかと思っています。ごみのほうに持ってこられる家具というのは不完全なものが多いので、なかなか難しいと考えています。
４番（北川浩一郎議員） 実は、僕は片づけを仕事にしているものですから、結構これに詳しいんですけど、リサイクル店は家具はとらないんです。場所がなくてストックできないからです。だから、意外とクリーンセンターには家具を持っていかれる方はいっぱいいると思います。私には家具を処分したいという電話がよくあります。きれいなんですけど、軽トラがないからクリーンセンターには持っていけないわけです。僕らが引き揚げると、さっき言われたように、金具を全部外します。取っ手を外し、解体してクリーンセンターに持っていかないと、クリーンセンターはとらない。ただ、多分今でも金具を外さなければいけないというのを知らないで、クリーンセンターに持っていかれる方はいらっしゃると思います。今市長が言われたストックヤードの部分に関しては難しいと思いますが、黒潮環境センターがやられているリサイクル展で３位の項目に入っているということであれば、やはりあるといいなと思われている方が結構いらっしゃると思うので、その辺何とか考えていただくようなことはできないか伺います。
中村哲也美化推進課長 リサイクル展出品についての御質問です。
実際クリーンセンターに入ってくる家具類等につきましては、今議員御案内のように、それぞれ金属部分を外してという条件が課してございます。確かに外見の程度はいいんですけど、中の部品が一部なかったり、取っ手がなかったりといったものも入ってきてございます。古い家具等で、特にビスとかそういった物をとめる金具類が腐食していたりして、余り状態はよくないと。実際リサイクル展に出品するに当たって、どの程度の状態のものを出せるのかといったこともございます。確かに先ほど市長も答弁いたしましたように、リユースすることについては大変意義のあることでございますので、私どものほうも、もう一回状況を確認させていただきたいと思います。
４番（北川浩一郎議員） 粗大ごみはどうでしょうか。粗大ごみは民間の方が回収されて、燃えるごみと燃えないごみに分けられます。燃えるごみのタンスは、多分金具を外されて、解体されてクリーンセンターに持っていかれると思うんです。それがきれいだったら、出品していただくために、民間の方に黒潮に持っていってくれと言うことはできないでしょうか、伺います。
中村哲也美化推進課長 リサイクル展に出すための家具類等の御質問です。
現在、粗大ごみの収集事業につきましては、今議員御案内のように、４業者に委託いたしております。その委託に出す段階で、仕様書の中で、まず、出されたものについては、可燃、不燃の分類をしてくださいと。そして、燃やせるごみはクリーンセンターに、燃えないごみは黒潮環境センターに、ある程度破砕をして持っていってくださいということをベースにいたしまして設計等を組んでおりますので、いい物が出たから保管しておいてくださいとか、そういった状態の判断等も必要になろうかと思いますけど、今の状況でそれを業者のほうにお願いするのは困難な状況にございます。
４番（北川浩一郎議員） わかりました。黒潮環境センターで働いている方も、リサイクル展で家具が欲しいというアンケート結果が出ているということで、そうであれば、市民の皆様の声に応えたいなということもございましたので、この質問をさせていただきました。
廃プラリサイクルが始まって、当初は面倒くさいとか戸惑いもありました。ただ、ごみは間違いなく減っています。我が家では、45リットルのごみ袋を週に三、四袋出していました。廃プラがリサイクルになってからは、週に１袋か２袋、約半分近くまで減りました。やっぱりこのタンスとか家具をリユースするということは、ごみ軽減化のためにもすごく大事なことじゃないかと思います。
今、子どもの貧困が新聞とかにも結構出ています。もし子ども机とかああいうのをリサイクル展に出品されれば、喜ぶ方も結構いらっしゃるのではないかと思って、この質問をさせていただきました。ごみの軽減化が人助けになるということも頭に入れておいていただきたいと思います。
最後になりますが、きのうの田中議員じゃないですけれども、本当にいろいろな分野で調整、研究、検討していただいて、日南市をよりよくしていただきたいと思います。
以上で、北川浩一郎の質問を終わります。長らくすみませんでした。
安竹 博議長 以上で北川浩一郎議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第２ 議案第59号及び日程第３ 議案第60号
安竹 博議長 次に移ります。
日程第２議案第59号及び日程第３議案第60号の以上２件を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
○提案理由説明
崎田恭平市長（登壇） ただいま議題とされました議案第59号及び議案第60号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第59号及び議案第60号の財産の減額譲渡については、いずれも定住促進対策及び景気対策の一環として、遊休市有財産を減額して譲渡するものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては所管委員会で御説明申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。（降壇）
○質 疑
安竹 博議長 これより質疑に入ります。
現在までに質疑の通告はありませんので、これをもって議案第59号及び議案第60号の以上２件に対する質疑を終結いたします。
○総務市民委員会追加付託の件
安竹 博議長 ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号の以上２件につきましては、総務市民委員会に追加付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第４ 陳情の各常任委員会付託の件
安竹 博議長 次に移ります。
日程第４陳情の各常任委員会付託の件を議題といたします。
お手元の文書表のとおり、６件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第５ 日南市選挙管理委員会委員の選挙について
安竹 博議長 次に移ります。
日程第５日南市選挙管理委員会委員の選挙についてを議題といたします。
御承知のとおり、この選挙につきましては、地方自治法第182条第１項の規定により、選挙権を有する者の中から委員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
お諮りいたします。
この指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより、お手元の資料のとおり指名いたします。日南市平野の福田實男さん、日南市時任町の日高一利さん、日南市南郷町の田中正吉さん、日南市北郷町の高橋一久さん、以上の４名の方々を日南市選挙管理委員会委員の当選者として決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の方々は、日南市選挙管理委員会委員に当選されました。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第６ 日南市選挙管理委員会委員の補充員の選挙について
安竹 博議長 次に移ります。
日程第６日南市選挙管理委員会委員の補充員の選挙についてを議題といたします。
本件につきましては、委員の選挙と同様の理由によるべきものであり、地方自治法第182条第２項の規定により、選挙権を有する者の中から委員の補充員４名を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選で行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定いたしました。
お諮りいたします。
この指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決定いたしました。
これより、お手元の資料のとおり指名いたします。第１補充員に日南市殿所の中村八枝子さん、第２補充員に日南市南郷町の中山順子さん、第３補充員に日南市北郷町の松尾昭憲さん、第４補充員に日南市戸高の八木真紀子さん、以上の４名の方々を日南市選挙管理委員会委員の補充員の順位により、当選者として決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の方々は、日南市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第７ 議決休会の件
安竹 博議長 次に移ります。
日程第７議決休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明７月１日から６日までの６日間は、休日及び委員会審査並びに議事日程作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定しました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
安竹 博議長 以上で本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は７月７日に開きます。
─────────────── ○ ───────────────
＊散 会
安竹 博議長 これをもって本日の会議を散会します。
＝散会 午後３時23分＝
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